商法

◎

　労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　年次有給休暇の権利は，労働基準法第39条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって，労働者の請求をまって始めて生ずるものではないとするのが最高裁判所の判例である。

Ｂ

　労働基準法第39条に基づく年次有給休暇の権利は，雇入れの日から３か月しか経たない労働者に対しては発生しない。

Ｃ

　労働者の年次有給休暇の時季指定に対し，労働基準法の趣旨として，使用者は，できるだけ労働者が指定した時季に休暇をとれるよう状況に応じた配慮をすることが要請されているものとみることができるとするのが最高裁判所の判例である。

Ｄ

　労働基準法第39条第５項の規定に基づき，労使協定により年次有給休暇の計画的付与の定めがなされた場合には，使用者は，年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分については，労働者の時季指定にかかわらず，当該労使協定の定めに従って年次有給休暇を付与することができる。

Ｅ

　使用者は，労働基準法附則第136条の規定により，年次有給休暇を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされているが，不利益な取扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合は，この規定は適用されない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2005) 【年次有給休暇】 **
Ａ	年次有給休暇の権利は，労働基準法第39条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって，労働者の請求をまって始めて生ずるものではないとするのが最高裁判所の判例である。正しい。 (2005A) 《法律上当然に》　【年次有給休暇】の権利は，労働基準法39条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって，労働者の請求をまって始めて生ずるものではないとするのが最高裁判所の判例である（法39条1項）（最判昭48.3.2）。 (2005A) 《法律上当然に》　法律上当然に労働者に生ずる権利であって，労働者の請求をまって始めて生ずるものではない。 ※←　（法39条1項）。 ※←　（最判昭48.3.2）。
Ｂ	労働基準法第39条に基づく年次有給休暇の権利は，雇入れの日から３か月しか経たない労働者に対しては発生しない。正しい。 (2005B) 《継続勤務》　労働基準法39条に基づく【年次有給休暇】の権利は，雇入れの日から３か月しか経たない労働者に対しては発生しない（法39条1項）。 (2005B) 《継続勤務》　雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し，全労働日の８割以上出勤した労働者 ※←　（法39条1項）。
Ｃ	労働者の年次有給休暇の時季指定に対し，労働基準法の趣旨として，使用者は，できるだけ労働者が指定した時季に休暇をとれるよう状況に応じた配慮をすることが要請されているものとみることができるとするのが最高裁判所の判例である。正しい。 (2005C) 《時季指定》　労働者の【年次有給休暇】の時季指定に対し，労働基準法の趣旨として，使用者は，できるだけ労働者が指定した時季に休暇をとれるよう状況に応じた配慮をすることが要請されているものとみることができるとするのが最高裁判所の判例である（法39条6項）。 (2005C) 《時季指定》　労働者からの時季指定に対し，状況に応じた配慮をすることが要請されている。 ※←　（法39条6項）。
Ｄ	労働基準法第39条第５項の規定に基づき，労使協定により年次有給休暇の計画的付与の定めがなされた場合には，使用者は，年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分については，労働者の時季指定にかかわらず，当該労使協定の定めに従って年次有給休暇を付与することができる。正しい（法改正）。 (2005D) 《計画的付与》①　５日を超える部分　労働基準法39条6項の規定に基づき，労使協定により【年次有給休暇】の計画的付与の定めがなされた場合，使用者は，年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分について，労働者の時季指定にかかわらず，当該労使協定の定めに従って【年次有給休暇】を付与することができる（法39条6項）。 (2005D) 《計画的付与》　５日を超える部分について，計画的付与の定めにより，有給休暇を与えることができる。 ※←　（法39条6項）。 (1704E) 《計画的付与》②　５日を超える部分　いわゆる【年次有給休暇】の計画的付与の対象となる【年次有給休暇】の日数については，前年度から繰り越された有給休暇日数を［含むので］，前年度から年次有給休暇日数が３日繰り越され，当年度に新たに12日分の権利が発生した労働者については，当年度に新たに発生した12日分の権利［と合わせて］５日を超える部分である［10日について：×７日に限り］計画的付与の対象とすることができる（法39条6項）（昭63基発150号）。
Ｅ	使用者は，労働基準法附則第136条の規定により，年次有給休暇を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされているが，不利益な取扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合は，この規定は適用されない。誤り。 (2005E) 《不利益な取扱い》　使用者は，労働基準法附則136条の規定により，【年次有給休暇】を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされているが，不利益な取扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合，この規定は［適用される］（法39条）（法附則136条）。 (2005E) 《年次有給休暇》　行政官庁の認定を受けた場合の適用除外の定めは，存在しない。 ※←　（法39条）。 ※←　（法附則136条）。
	正　解　　　Ｅ