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(2108A) 《衛生委員会》
　安全委員会は，業種の区分に応じ，常時50人以上，又は，常時100人以上。
　衛生委員会は，業種を問わず，常時50人以上。

※←　（法17条1項）。
※←　（法18条1項）。
※←　法第17条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�@ 林業，鉱業，建設業，製造業のうち木材・木製品製造業，化学工業，鉄鋼業，金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業，運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業，自動車整備業，機械修理業並びに清掃業　50人
�A 第2条第1号及び第2号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く）　100人（令8条）。
※←　法第18条第1項の政令で定める規模の事業場は，常時50人以上の労働者を使用する事業場とする（令9条）。

(2108B) 《産業医》
　安全衛生委員会の構成員に，産業医が含まれる。

※←　安全衛生委員会の委員は，次の者をもつて構成する。ただし，第1号の者である委員は，１人とする。
�B 産業医のうちから事業者が指名した者（法19条2項3号）。

(2108C) 《構成員の総数》
　安全衛生委員会の構成員の総数は，定められていない。

※←　（法19条）。
※←　（昭41基発46号）。

(2108D) 《衛生委員会》
　毎月１回以上開催

※←　（法18条）。
※←　事業者は，安全委員会，衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という）を毎月１回以上開催するようにしなければならない（則23条1項）。

(2108E) 《安全委員会》
　議事の概要を，周知せよ。

※←　（法17条）。
※←　事業者は，委員会の開催の都度，遅滞なく，委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
�@ 常時各作業場の見やすい場所に掲示し，又は備え付けること。
�A 書面を労働者に交付すること。
�B 磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること（則23条3項）。