商法

◎

　労働基準法に定める寄宿舎に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる。

Ｂ

　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

Ｃ

　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，起床，就寝，外出及び外泊に関する事項，行事に関する事項，食事に関する事項，安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し，所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

Ｄ

　使用者が，事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

Ｅ

　使用者は，常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては，厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を，工事着手30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める寄宿舎に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2107) 【寄宿舎】 **
Ａ	事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる。誤り。 (2107A) 《私生活》　事業の附属【寄宿舎】に労働者を寄宿させる使用者は，事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることは［できない］（法94条1項）（寄宿舎規程4条）。 (2107A) 《私生活》　外泊について，使用者の承認を受けさせることはできない。 ※←　使用者は，事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない（法94条1項）。 ※←　（寄宿舎規程4条）。
Ｂ	事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。誤り。 (2107B) 《役員の選任》　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，事業の附属寄宿舎の寮長の選任［に干渉してはならない］（法94条2項）。 (2107B) 《役員の選任》　寮長を選任することはできない。 ※←　使用者は，寮長，室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない（法94条2項）。
Ｃ	事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，起床，就寝，外出及び外泊に関する事項，行事に関する事項，食事に関する事項，安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し，所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。正しい。 (2107C) 《届け出》　事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は，起床，就寝，外出及び外泊に関する事項，行事に関する事項，食事に関する事項，安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について【寄宿舎規則】を作成し，所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（法95条1項）。 (2107C) 《届け出》　寄宿舎規則は，所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。 ※←　（法95条1項）。
Ｄ	使用者が，事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。誤り。 (2107D) 《同意》　使用者が，事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合，〔建設物及び設備の管理に関する事項以外の事項については〕，［寄宿舎に寄宿する：×当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては］労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない（法95条2項）。 (2107D) 《同意》　寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得よ。 ※←　使用者は，前項第1号乃至第4号の事項に関する規定の作成又は変更については，寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない（法95条2項）。
Ｅ	使用者は，常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては，厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を，工事着手30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。誤り。 (2107E) 《寄宿舎の設置》　使用者は，常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合，厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を，工事着手［14日前：×30日前］までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（法96条の2第1項）。 (2107E) 《寄宿舎の設置》　工事着手14日前までに，所轄労働基準監督署長に届け出よ。 ※←　使用者は，常時10人以上の労働者を就業させる事業，厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し，移転し，又は変更しようとする場合においては，前条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を，工事着手14日前までに，行政官庁に届け出なければならない（法96条の2第1項）。
	正　解　　　Ｃ