商法

◎

　労働安全衛生法第66条の８に定める｢医師による面接指導｣等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　なお，この問において，｢地域産業保健センター｣とは健康相談窓口の開設，個別訪問による産業保健指導の実施等を行っている機関をいう。

Ａ

　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり100時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者に対しては，本人の申出の有無にかかわらず，面接指導を実施しなければならない。

Ｂ

　産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法第66条の８の適用があり，同条に定める措置を講ずる必要があるので，地域産業保健センターを利用して，面接指導を実施することができる。

Ｃ

　労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には，長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている。

Ｄ

　事業者は，面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師の意見を聴かなければならない。

Ｅ

　事業者は，面接指導の結果に基づき，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない。また，当該記録は，労働安全衛生規則第52条の５に定める事項のほか，当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。

正しい。
(2109E) 《保存期間》③
　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（則52条の6第1項）。また，当該記録は，労働安全衛生規則第52条の５に定める事項のほか，当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない（法66条の8第3項）（則52条の6第1項）。
- (2109E) 《結果の記録》
  　面接指導の結果の記録は，５年間保存。
  
  ※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第1項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない（法66条の8第3項）。
  ※←　業者は，法第66条の8の面接指導（法第66条の8第2項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ）の結果に基づき，当該法第66条の8の面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（則52条の6第1項）。
  ※←　前項の記録は，前条各号に掲げる事項及び法第66条の8第4項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない（則52条の6第2項）。
  (2508B) 《保存期間》①
  　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（法66条の8第3項）。
  (0208E) 《保存期間》②
  　事業者は，労働安全衛生法に定める【面接指導】の結果について，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを保存しなければならないが，その保存すべき年限は［５年：×３年］と定められている（法66条の8第3項）。

　正　解　　　Ａ

◎	労働安全衛生法第66条の８に定める｢医師による面接指導｣等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　なお，この問において，｢地域産業保健センター｣とは健康相談窓口の開設，個別訪問による産業保健指導の実施等を行っている機関をいう。 (2109) 【医師による面接指導】 **
Ａ	事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり100時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者に対しては，本人の申出の有無にかかわらず，面接指導を実施しなければならない。誤り。 (2109A) 《80時間》② 　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者に対しては，本人の申出［により：×の有無にかかわらず］，【面接指導】を実施しなければならない（法66条の8）（則52条の3第1項）。 (2109A) 《面接指導》　１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる者。　→　面接指導は，労働者の申出により行う。 ※←　平成30年の改正より，100時間が，80時間となった（平成31年4月1日より施行）。 ※←　法第66条の8の面接指導は，前条第1項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする（則52条の3第1項）。 (0208A) 《80時間》① 　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり［80時間：×60時間］を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合，【面接指導】を行わなければならない（法66条の8第1項）。 (2508A) 《80時間》③ 　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者であって，法定の除外事由に該当しないものに対し，労働安全衛生規則で定めるところにより，医師による【面接指導】を行わなければならない（法66条の8第1項）。
Ｂ	産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法第66条の８の適用があり，同条に定める措置を講ずる必要があるので，地域産業保健センターを利用して，面接指導を実施することができる。正しい。 (2109B) 《実施義務》　産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法66条の8の適用があり，同条に定める措置を講ずる必要があるので，地域産業保健センターを利用して，【面接指導】を実施することができる（法66条の8）（平18法附則2条）。 (2109B) 《実施義務》　産業医の選任義務のない事業場も，面接指導等の措置を講ずる必要がある。 ※←　事業者は，その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ）を行わなければならない（法66条の8第1項）。 ※←　（平18法附則2条）。
Ｃ	労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には，長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている。正しい。 (2109C) 《調査審議事項》　労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には，長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている（法18条1項4号）（則22条9号）。 (2109C) 《調査審議事項》　長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項は，衛生委員会の調査審議事項に含まれる。 ※←　（法18条1項4号）。 ※←　法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には，次の事項が含まれるものとする。 ⑨ 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること（則22条9号）。
Ｄ	事業者は，面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師の意見を聴かなければならない。正しい。 (2109D) 《医師の意見聴取》① 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師の意見を聴かなければならない（法66条の8第4項）。 (2109D) 《医師の意見》　面接指導等に関し，事業者は，医師の意見を聴け。 ※←　事業者は，第1項又は第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師の意見を聴かなければならない（法66条の8第4項）。 ※←　（則条項）。 (2508E) 《医師の意見聴取》② 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，【面接指導】が行われた後，遅滞なく，医師の意見を聴かなければならない（法66条の8第4項）。
Ｅ	事業者は，面接指導の結果に基づき，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない。また，当該記録は，労働安全衛生規則第52条の５に定める事項のほか，当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。正しい。 (2109E) 《保存期間》③ 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（則52条の6第1項）。また，当該記録は，労働安全衛生規則第52条の５に定める事項のほか，当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない（法66条の8第3項）（則52条の6第1項）。 (2109E) 《結果の記録》　面接指導の結果の記録は，５年間保存。 ※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第1項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない（法66条の8第3項）。 ※←　業者は，法第66条の8の面接指導（法第66条の8第2項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ）の結果に基づき，当該法第66条の8の面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（則52条の6第1項）。 ※←　前項の記録は，前条各号に掲げる事項及び法第66条の8第4項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない（則52条の6第2項）。 (2508B) 《保存期間》① 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（法66条の8第3項）。 (0208E) 《保存期間》② 　事業者は，労働安全衛生法に定める【面接指導】の結果について，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを保存しなければならないが，その保存すべき年限は［５年：×３年］と定められている（法66条の8第3項）。
	正　解　　　Ａ