商法

◎

　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　賃金は通貨で支払わなければならず，労働協約に定めがある場合であっても，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことはできない。

誤り。
(2104A) 《通貨以外》③
　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。
- (2104A) 《通貨以外》
  　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。
  
  ※←　（法24条1項）。
  (1204A) 《通貨以外》①
  　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
  (2003A) 《通貨以外》②
  　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。
  (2507C) 《通貨以外》④
  　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。
  (2906A) 《通貨以外》⑤
  　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。
  (0303B) 《通貨以外》⑥
  　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
  (0105A) 《通貨以外》⑦
  　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。

Ｂ

　賃金は直接労働者に支払わなければならず，労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことは労働基準法第24条違反となる。

Ｃ

　労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合，譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合に限り，賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることが許されるとするのが最高裁判所の判例である。

誤り。
(2104C) 《譲渡》
　労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合，譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合でも，賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることは［許されない］（法24条1項）（最判昭43.3.12）。
- (2104C) 《譲渡》
  　直接払の原則の適用があると解する以上，退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合でも，国または公社は，退職者に直接これを支払え。
  
  ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
  ※←　一，国家公務員等退職手当法に基づいて支給される一般の退職手当は，労働基準法第一一条所定の賃金に該当し，その支払については，性質の許すかぎり，同法第二四条第一項本文の規定が適用または準用される。
  二，右退職手当の支給前に，退職者またはその予定者が退職手当の受給権を他に譲渡した場合において，譲受人が直接国または公社に対してその支払を求めることは許されない（最判昭43.3.12）。
  (0406D) 《退職手当の譲渡》
  　労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても，その支払についてはなお労働基準法24条が適用され，使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず，したがって，右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されない。　同様に，国家公務員等退職手当法〔現在の国家公務員退職手当法〕による退職手当の給付を受ける権利については，その譲渡を禁止する規定がないが，退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合，国または公社はもはや退職者に直接これを支払うことを［要し］，したがって，その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることは［許されない］（法24条1項）（最判昭43.3.12）。

Ｄ

　労働基準法第24条第１項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり，使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を，使用者が支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払うことはおよそ許されないとするのが最高裁判所の判例である。

Ｅ

　いわゆる年俸制で賃金が支払われる労働者についても，労働基準法第24条第２項のいわゆる毎月１回以上一定期日払の原則は適用されるため，使用者は，例えば年俸額(通常の賃金の年額)が600万円の労働者に対しては，毎月一定の期日を定めて１月50万円ずつ賃金を支払わなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2104) 【賃金等】 **
Ａ	賃金は通貨で支払わなければならず，労働協約に定めがある場合であっても，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことはできない。誤り。 (2104A) 《通貨以外》③ 　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。 (2104A) 《通貨以外》　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。 ※←　（法24条1項）。 (1204A) 《通貨以外》① 　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。 (2003A) 《通貨以外》② 　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。 (2507C) 《通貨以外》④ 　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。 (2906A) 《通貨以外》⑤ 　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。 (0303B) 《通貨以外》⑥ 　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。 (0105A) 《通貨以外》⑦ 　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。
Ｂ	賃金は直接労働者に支払わなければならず，労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことは労働基準法第24条違反となる。正しい。 (2104B) 《直接支払い》　賃金は直接労働者に支払わなければならず，労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことは，労働基準法24条違反となる（法24条1項）（昭63基発150号）。 (2104B) 《直接支払い》　弁護士など代理人に賃金を支払うことは，直接払いの原則に反する。 ※←　（法24条1項）。 ※←　（昭63基発150号）。
Ｃ	労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合，譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合に限り，賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることが許されるとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2104C) 《譲渡》　労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合，譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合でも，賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることは［許されない］（法24条1項）（最判昭43.3.12）。 (2104C) 《譲渡》　直接払の原則の適用があると解する以上，退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合でも，国または公社は，退職者に直接これを支払え。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　一，国家公務員等退職手当法に基づいて支給される一般の退職手当は，労働基準法第一一条所定の賃金に該当し，その支払については，性質の許すかぎり，同法第二四条第一項本文の規定が適用または準用される。二，右退職手当の支給前に，退職者またはその予定者が退職手当の受給権を他に譲渡した場合において，譲受人が直接国または公社に対してその支払を求めることは許されない（最判昭43.3.12）。 (0406D) 《退職手当の譲渡》　労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても，その支払についてはなお労働基準法24条が適用され，使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず，したがって，右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されない。　同様に，国家公務員等退職手当法〔現在の国家公務員退職手当法〕による退職手当の給付を受ける権利については，その譲渡を禁止する規定がないが，退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合，国または公社はもはや退職者に直接これを支払うことを［要し］，したがって，その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることは［許されない］（法24条1項）（最判昭43.3.12）。
Ｄ	労働基準法第24条第１項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり，使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を，使用者が支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払うことはおよそ許されないとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2104D) 《４割内》　労働基準法24条１項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり，使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を，使用者が支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払うことは［平均賃金の４割内にとどめる：×およそ許されないとする］のが最高裁判所の判例である（法24条1項）（最判昭37.7.20）。 (2104D) 《４割内》　平均賃金額の６割を超える部分から，当該賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に得た中間利益の額を控除することは許される。 ※←　（法24条1項）。 ※←　（最判昭37.7.20）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	いわゆる年俸制で賃金が支払われる労働者についても，労働基準法第24条第２項のいわゆる毎月１回以上一定期日払の原則は適用されるため，使用者は，例えば年俸額(通常の賃金の年額)が600万円の労働者に対しては，毎月一定の期日を定めて１月50万円ずつ賃金を支払わなければならない。誤り。 (2104E) 《年俸制》　いわゆる年俸制で賃金が支払われる労働者について，労働基準法24条２項のいわゆる毎月１回以上一定期日払の原則は適用されるため，使用者は，例えば年俸額（通常の賃金の年額）が600万円の労働者に対して，毎月一定の期日を定めて１月50万円ずつ賃金を［支払う必要はない］（法24条2項）。 (2104E) 《年俸制》　必ずしも年俸を均等にした月平均額を支払う必要はない。 ※←　（法24条2項）。
	正　解　　　Ｂ