商法

◎

　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　使用者は，労働協約，就業規則及び労働契約を遵守し，誠実にその義務を履行しなければならないが，使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定はない。

Ｂ

　労働基準法第３条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには，雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。

Ｃ

　労働基準法第４条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには，女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。

Ｄ

　労働基準法第５条が禁止する労働者の意思に反する強制労働については，労働基準法上最も重い罰則が定められている。

Ｅ

　労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは，労働基準法第７条の｢公の職務｣には該当しないため，使用者は，労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合，これを拒むことができる。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2101) 【総則等】 **
Ａ	使用者は，労働協約，就業規則及び労働契約を遵守し，誠実にその義務を履行しなければならないが，使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定はない。誤り。 (2101A) 《労働者の義務》　使用者は，労働協約，就業規則及び労働契約を遵守し，誠実にその義務を履行しなければならないが，使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者について，このような義務を定めた規定は［ある］（法2条2項）。 (2101A) 《労働者》　労働者についても，義務が定められている。 ※←　（法2条2項）。 (1501B) 《遵守義務》① 　労働基準法は，労働者及び使用者双方に対して，就業規則を遵守し，誠実に各々その義務を履行しなければならない旨定めている（法2条2項）。 (1301E) 《遵守義務》② 　労働者及び使用者は，労働協約，就業規則及び労働契約を遵守しなければならないが，この規定違反には罰則は設けられていない（法2条2項）（昭23.3.17基発461号）。
Ｂ	労働基準法第３条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには，雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2101B) 《雇入れ》　労働基準法３条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには，雇入れにおける差別は［含まれない］とするのが最高裁判所の判例である（法3条）。 (2101B) 《雇入れ》　雇入れにおける差別は，含まれない。 ※←　（法3条）。
Ｃ	労働基準法第４条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには，女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。誤り。 (2101C) 《女性有利》　労働基準法４条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには，女性を男性より有利に取扱う場合も［含まれる］（法4条）（昭23基収4281号）。 (2101C) 《女性有利》　有利に取扱う場合も含む。 ※←　（法4条）。 ※←　（昭23基収4281号）。
Ｄ	労働基準法第５条が禁止する労働者の意思に反する強制労働については，労働基準法上最も重い罰則が定められている。正しい。 (2101D) 《強制労働》　労働基準法５条が禁止する労働者の意思に反する強制労働については，労働基準法上最も重い罰則が定められている（法117条）。 (2101D) 《強制労働》　１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金は，最も重い。 ※←　（法5条）。 ※←　（法117条）。
Ｅ	労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは，労働基準法第７条の｢公の職務｣には該当しないため，使用者は，労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合，これを拒むことができる。誤り。 (2101E) 《労働審判員》　労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは，労働基準法７条の公の職務に［該当する］ため，使用者は，労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合，これを拒むことが［できない］（法7条）（平17基発9300006号）。 (2101E) 《労働審判員》　労働審判員としての職務は，公の職務に該当する。 ※←　（法7条）。 ※←　（平17基発9300006号）。
	正　解　　　Ｄ