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(0303A) 《退職手当》
　労働者の同意があれば，預金又は貯金への振込みによるほか，銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手等を当該労働者に交付できる。

※←　（法条項）。
※←　使用者は，労働者の同意を得た場合には，退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか，次の方法によることができる（則7条の2第2号）。
�@　銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該労働者に交付すること。
�A　銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付すること。
�B　郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書を当該労働者に交付すること。

(0303B) 《通貨以外》
　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　←　適用を受ける労働者に限る。　　　　　　　　　　　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(1204A) 《通貨以外》�@
　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(2003A) 《通貨以外》�A
　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。
(2104A) 《通貨以外》�B
　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。
(2507C) 《通貨以外》�C
　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。
(2906A) 《通貨以外》�D
　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。
(0105A) 《通貨以外》�F
　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。

(0303C) 《全額払の例外》
　労働者の同意を得てした相殺は，有効。

　相殺の同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は，厳格かつ慎重に行われなければならない。
※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は，右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）二四条一項本文に違反しない（最判平2.11.26）。
(1802B) 《相殺》
　労働基準法24条１項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは，使用者が一方的に賃金を控除することを禁正し，もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから，使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが，労働者がその自由な意思に基づき当該相殺に同意した場合に，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，当該同意を得てした相殺は当該規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である（法24条1項）（最判平2.11.26）。
(1204C) 《相殺》
　適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は，労働基準法24条１項ただし書によって除外される場合にあたらなくても，その行使の時期，方法，金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば同項の禁止するところではない（法24条1項）（最判昭44.12.1

(0303D) 《相殺》
　許さるべき相殺は，過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期に限る。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし，その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺は，過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ，かつ，あらかじめ労働者に予告されるとかその額が多額にわたらない等労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのないものであるときは，労働基準法二四条一項の規定に違反しない（最判昭44.12.18）。

(0303E) 《非常時払》
　労働者の収入によつて生計を維持する者は，親族でなく同居人であっても差し支えない。

※←　使用者は，労働者が出産，疾病，災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であつても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（法25条）。
※←　法第25条に規定する非常の場合は，次に掲げるものとする（則9条）。
�@　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し，疾病にかかり，又は災害をうけた場合
�A　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し，又は死亡した場合
�B　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により１週間以上にわたつて帰郷する場合
(2906B) 《請求事由》
　労働基準法25条により労働者が非常時払を請求しうる事由は，労働者本人に係る出産，疾病，災害に限られず，その労働者の収入によって生計を維持する者に係る出産，疾病，災害も含まれる（法25条）。