(0201) 【使用者等】

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誤り。
(0201A) 《事業主》
　【事業主】とは，その事業の経営の経営主体をいい，個人企業にあってはその企業主個人，株式会社の場合は，［法人そのもの：×その代表取締役］をいう（法10条）。

誤り。
(0201B) 《係長》
　事業における業務を行うための体制が，課及びその下部組織としての係で構成され，各組織の管理者として課長及び係長が配置されている場合，組織系列において係長は課長の配下になることから，係長に与えられている責任と権限の有無に［よっては］，係長が【使用者】になることが［ある］（昭22.9.13発基17号）。

誤り。
(0201C) 《伝達》
　事業における業務を行うための体制としていくつかの課が設置され，課が所掌する日常業務の大半が課長権限で行われていても，課長がたまたま事業主等の上位者から権限外の事項について命令を受けて単にその命令を部下に伝達しただけなら，その伝達は課長が《使用者》として行ったことと［されない］（昭22.9.13発基17号）。

正しい。
(0201D) 《下請負人》
　下請負人が，その雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するとともに，当該業務を自己の業務として相手方（注文主）から独立して処理するものである限り，注文主と請負関係にあると認められるから，自然人である下請負人が，たとえ作業に従事することがあっても，労働基準法９条の労働者ではなく，同法10条にいう【事業主】である（昭62.3.26発基169号）。

誤り。
(0201E) 《派遣先》
　派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けて労働する場合，その派遣中の労働に関する派遣労働者の使用者は，当該派遣労働者を送り出した派遣元の管理責任者［ではなく］，当該派遣先における指揮命令権者が【使用者】に［なる］（労派法44条2項）。