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(0108A) 《協議組織》
　丙社及び丁社も，協議組織に参加せよ。

※←　【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと（法30条1項1号）。
※←　特定元方事業者（法第15条第1項の特定元方事業者をいう。以下同じ）は，法第30条第1項第1号の協議組織の設置及び運営については，次に定めるところによらなければならない。
�@ 特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。
�A 当該協議組織の会議を定期的に開催すること。（則635条1項）。
(0408D) 《協議組織》
　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う労働者総数が常時53人の元方事業者は，労働災害を防止するために協議組織を設置し運営しなければならないが，この協議組織には自社が請負契約を交わした乙�@社及び乙�A社のみならず丙�@社及び丙�A社も参加する組織としなければならない（法30条1項1号）。

(0108B) 《統括安全衛生責任者》
　統括安全衛生責任者を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせよ。

※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。　ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　1 法第15条第1項の政令で定める業種は，造船業とする。
2 法第15条第1項ただし書及び第3項の政令で定める労働者の数は，次の各号に掲げる仕事の区分に応じ，当該各号に定める数とする。
�@ ずい道等の建設の仕事，橋梁りよう の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る）又は圧気工法による作業を行う仕事　常時30人
�A 前号に掲げる仕事以外の仕事　常時50人（令7条）。

(0108C) 《安全衛生責任者》
　安全衛生責任者を選任し，その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の事項を行わせよ。

※←　第15条第1項又は第3項の場合において，これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で，当該仕事を自ら行うものは，【安全衛生責任者】を選任し，その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない（法16条1項）。

(0108D) 《元方事業者》
　特定元方事業者は乙社なので，指示義務は，乙社に課せられている。

※←　【元方事業者】は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な【指示】を行なわなければならない（法29条2項）。
(1409A) 《指示義務》
　【元方事業者】は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反していると認めるとき，是正のため必要な【指示】を行わなければならない（法29条2項）。
(2608D) 《指示義務》
　元方事業者の講ずべき措置等として，【元方事業者】は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるとき，是正のため必要な【指示】を行わなければならないが，この規定の違反には，罰則が［付いていない］（法29条2項）。

(0108E) 《注文者としての措置義務》
　注文者は，場所の危険につき，労働災害の防措置をせよ。　　乙社は，注文者としての措置義務を負う。

※←　事業者は，労働者が墜落するおそれのある場所，土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない（法21条2項）。
※←　特定事業の仕事を自ら行う注文者は，建設物，設備又は原材料（以下「建設物等」という）を，当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第31条の4において同じ）の労働者に使用させるときは，当該建設物等について，当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない（法31条1項）。
※←　事業者は，足場（一側足場を除く。第三号において同じ）における高さ二メートル以上の作業場所には，次に定めるところにより，作業床を設けなければならない。
一　床材は，支点間隔及び作業時の荷重に応じて計算した曲げ応力の値が，次の表の上欄に掲げる木材の種類に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる許容曲げ応力の値を超えないこと（則563条1項）。(1409E) 《場所の危険》
　特定事業の仕事を自ら行う【注文者】は，建設物等を，当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によって行われるとき，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む）の労働者に使用させるとき．当該建設物等について，当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならず（法31条1項），当該注文者が講ずべき措置は，厚生労働省令で定めることとされている（法36条）。