商法

◎

　労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし，月曜から土曜までを労働日として，休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における，労働に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち，正しいものはどれか。
　　　　　日　　月　　火　　水　　木　　金　　土
　　　　　休　　６　　６　　６　　６　　６　　６
　　　　　労働日における労働時間は全て
　　　　　始業時刻：午前10時，終業時刻：午後５時，休憩：午後１時から１時間

Ａ

　日曜に10時間の労働があると，休日割増賃金の対象になるのは８時間で，８時間を超えた２時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので，割増賃金は，休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。

Ｂ

　日曜の午後８時から月曜の午前３時まで勤務した場合，その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。

Ｃ

　月曜の時間外労働が火曜の午前３時まで及んだ場合，火曜の午前３時までの労働は，月曜の勤務における１日の労働として取り扱われる。

Ｄ

　土曜の時間外労働が日曜の午前３時まで及んだ場合，日曜の午前３時までの労働に対する割増賃金は，土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

Ｅ

　日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが，木曜から土曜までの３日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該１週間の労働時間が48時間になった場合，土曜における10時間労働の内８時間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。

誤り。
(3003E) 《時間外労働》①
　日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが，木曜から土曜までの３日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該１週間の労働時間が48時間になった場合，土曜における10時間労働の内［（10時間－８時間）＋（48時間－40時間－２時間×３）＝２時間＋２時間＝４時間：×８時間］が【割増賃金】支払い義務の対象労働になる（法37条）。
- (3003E) 《法定労働時間》　（難解）
  　木曜と金曜における10時間労働の内各2時間と，土曜における10時間労働の内4時間が，割増賃金支払い義務の対象労働となる。
  
  ※←　時間外労働は，10時間－８時間＝２時間。　　２時間×３＝６時間。　　（６×３＋10×３＝48時間）労働しているので，週法定労働時間をこえるのは，48時間－40時間－６時間＝２時間。
  　木曜分　　10時間－８時間＝２時間。
  　金用分　　10時間－８時間＝２時間。
  　土曜分　　（10時間－８時間）　＋　（48時間－40時間－２時間×３）＝２時間＋２時間＝４時間
  ※←　（法32条）。
  (1306D) 《時間外労働》②
  　週の法定労働時間及び所定労働時間が40時間であって変形労働時間制を採用していない羃業場において，月耀日に10時間，火曜日に９時間，水曜日に８時間，木曜日に９時間労働させ，金曜日は会社創立記念日であるので午前中４時間勤務とし午後は休業としたとき，その週の総労働時間数は40時間であるが，この月曜から金曜までについて，労働基準法37条に基づく（月２時間・火１時間・木１時間分の時間外労働につき）【割増賃金】を支払う［必要がある］（法37条）。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし，月曜から土曜までを労働日として，休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における，労働に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち，正しいものはどれか。　　　　　日　　月　　火　　水　　木　　金　　土　　　　　休　　６　　６　　６　　６　　６　　６　　　　　労働日における労働時間は全て　　　　　始業時刻：午前10時，終業時刻：午後５時，休憩：午後１時から１時間 (3003) 【割増賃金】 **
Ａ	日曜に10時間の労働があると，休日割増賃金の対象になるのは８時間で，８時間を超えた２時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので，割増賃金は，休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。誤り。 (3003A) 《休日労働》　日曜に10時間の労働があると，休日割増賃金の対象になるのは［10時間，すべてが休日労働となり，時間外労働は生じない：×８時間で，８時間を超えた２時間は休日労働に加え時間外労働も行われ，割増賃金は，休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する］（法37条）。 (3003A) 《休日労働》　休日労働に対する割増率に，時間外労働に対する割増率を加算する必要はない。　休日労働が８時間を超えても，時間外労働に係る割増賃金を支払う必要はない。　（休日労働と時間外労働が重複することはない） ※←　（法37条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
Ｂ	日曜の午後８時から月曜の午前３時まで勤務した場合，その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。誤り。 (3003B) 《暦日休日制》　日曜の午後８時から月曜の午前３時まで勤務した場合，その間の労働は［日曜日の午後８時から午後12時までが休日労働となり，月曜の午前０時から午前３時までは休日労働とはならない：×全てが休日割増賃金対象の労働になる］（法37条）。 (3003B) 《休日労働》　日曜の午後12時までが，休日割増賃金対象の労働になる。 ※←（法条項）。 ※←　（平6.5.31基発331号）。
Ｃ	月曜の時間外労働が火曜の午前３時まで及んだ場合，火曜の午前３時までの労働は，月曜の勤務における１日の労働として取り扱われる。正しい。 (3003C) 《１日の労働》　月曜の時間外労働が火曜の午前３時まで及んだ場合，火曜の午前３時までの労働は，月曜の勤務における１日の労働として取り扱われる（法37条）。 (3003C) 《継続勤務》　継続勤務が２暦日にわたる場合，１勤務として取り扱い，始業時刻の属する日の労働として，当該日の１日の労働とする。 ※←　（法37条）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
Ｄ	土曜の時間外労働が日曜の午前３時まで及んだ場合，日曜の午前３時までの労働に対する割増賃金は，土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。誤り。 (3003D) 《休日労働時間》　土曜の時間外労働が日曜の午前３時まで及んだ場合，日曜の午前３時までの労働に対する【割増賃金】は，［休日労働時間：×土曜の勤務における時間外労働時間］として計算される（法37条）。 (3003D) 《休日労働時間》　日曜の午前0時から午前3時までの部分は，時間外労働ではなく，休日労働として計算される。 ※←　（法条項）。 ※←　（平6.5.31基発331号）。
Ｅ	日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが，木曜から土曜までの３日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該１週間の労働時間が48時間になった場合，土曜における10時間労働の内８時間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。誤り。 (3003E) 《時間外労働》① 　日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが，木曜から土曜までの３日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該１週間の労働時間が48時間になった場合，土曜における10時間労働の内［（10時間－８時間）＋（48時間－40時間－２時間×３）＝２時間＋２時間＝４時間：×８時間］が【割増賃金】支払い義務の対象労働になる（法37条）。 (3003E) 《法定労働時間》　（難解）　木曜と金曜における10時間労働の内各2時間と，土曜における10時間労働の内4時間が，割増賃金支払い義務の対象労働となる。 ※←　時間外労働は，10時間－８時間＝２時間。　　２時間×３＝６時間。　　（６×３＋10×３＝48時間）労働しているので，週法定労働時間をこえるのは，48時間－40時間－６時間＝２時間。　木曜分　　10時間－８時間＝２時間。　金用分　　10時間－８時間＝２時間。　土曜分　　（10時間－８時間）　＋　（48時間－40時間－２時間×３）＝２時間＋２時間＝４時間 ※←　（法32条）。 (1306D) 《時間外労働》② 　週の法定労働時間及び所定労働時間が40時間であって変形労働時間制を採用していない羃業場において，月耀日に10時間，火曜日に９時間，水曜日に８時間，木曜日に９時間労働させ，金曜日は会社創立記念日であるので午前中４時間勤務とし午後は休業としたとき，その週の総労働時間数は40時間であるが，この月曜から金曜までについて，労働基準法37条に基づく（月２時間・火１時間・木１時間分の時間外労働につき）【割増賃金】を支払う［必要がある］（法37条）。
	正　解　　　Ｃ