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(2907A) 《最低年齢》
　児童が，中学を卒業するまで，使用してはならない。

※←　使用者は，児童が満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまで，これを使用してはならない（法56条1項）。

(2907B) 《年少者の証明書》
　満13歳以上満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童　⇒　修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書。
　満18才に満たない者　⇒　その年齢を証明する戸籍証明書。

※←1 使用者は，満18才に満たない者について，その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
2 使用者は，前条第2項の規定によつて使用する児童については，修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない（法57条）。

(2907C) 《中学卒業まで》
　修学時間を通算して，１週間に40時間以内，かつ，１日に７時間以内。

　修学時間を通算して１週間について40時間　＋　修学時間を通算して１日について７時間
※←　第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定の適用については，同条第1項中「１週間について40時間」とあるのは「，修学時間を通算して１週間について40時間」と，同条第2項中「１日について八時間」とあるのは「，修学時間を通算して１日について７時間」とする（法60条2項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(2307B) 《法定労働時間》�A
　満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまでの者について，労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は，修学時間を通算して，１週間について40時間以内，かつ，１日について７時間以内でなければならない（法60条2項）。

(2907D) 《時間外労働》
　妊産婦が請求した場合に限る。

※←　使用者は，【妊産婦】が請求した場合においては，第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず，時間外労働をさせてはならず，又は休日に労働させてはならない（法66条2項）。
(2504E) 《時間外労働》
　使用者は，労働基準法66条2項の規定に基づき，妊産婦が請求した場合，同法33条1項及び3項並びに36条1項の規定にかかわらず，時間外労働をさせてはならず，又は休日に労働させてはならない（法66条2項）。

(2907E) 《生理休暇》
　医師の診断書のような厳格な証明を求めることなく，一応事実を推断せしめるに足れば充分。

※←　使用者は，生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは，その者を生理日に就業させてはならない（法68条）。
※←　（昭23.5.5基発682号）。