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(2903A) 《満60歳以上》
　満60歳以上では，５年以内の契約期間が可能。

※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
�A 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く） （法14条１項2号）。
(2506B) 《満60歳以上》�@
　使用者は，満60歳以上の労働者との間に，５年以内の契約期間の労働契約を締結することができる（法14条1項2号）。
(3005D) 《満60歳以上》�B
　労働基準法14条１項２号に基づく，満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（期間の定めがあり，かつ，一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約）について，同条に定める契約期間に違反した場合，同法13条の規定を適用し，当該労働契約の期間は［５年：×３年］となる（法14条1項2号）。

(2903B) 《旅費》
　必要な旅費には，就業のため移転した家族の旅費を含む。

※←　前項の場合，就業のために住居を変更した労働者が，契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては，使用者は，必要な【旅費】を負担しなければならない（法15条3項）。
※←　（昭23.7.20基収2483号）。

(2903C) 《証明書》
　法115条により，退職時の証明につき，請求権の時効は，２年。

※←　労働者が，退職の場合において，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。
※←　（平11.3.31基発169号）。
(0104E) 《交付義務》
　使用者は，労働者が自己の都合により退職した場合，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由について，労働者が証明書を請求すれば，これを交付する義務が［ある］（法22条1項）。

(2903D) 《休業しない》
　治療中でも，休業しないで就労している場合，解雇制限を受けない。

※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。
※←　（昭24.4.12基収1134号）。
(0104C) 《休業しない》
　使用者は，女性労働者が出産予定日より６週間（多胎妊娠の場合にあっては，14週間）前以内でも，当該労働者が労働基準法65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合，労働基準法19条による解雇制限を受けない（法19条1項）。

(2903E) 《労働条件の明示》
　派遣元の使用者が，明示義務を負う。

※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。
※←　（昭61.6.6基発333号）。