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(3005A) 《解雇予告手当》
　解雇予告手当は，解雇の申渡しと同時に支払うべきものであり，法23条の金品には，当たらない。

※←　使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があつた場合においては，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称の如何を問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（法23条1項）。
※←　（昭23.8.18基収2520号）。
(1203B) 《平均賃金の支払》
　労働基準法20条１項の即時解雇の場合における解雇の予告に代わる30日分以上の平均賃金の支払いは，解雇の申し渡しと同時に行うべきものである（法20条1項）（昭23.3.17基発464号）。

(3005B) 《現実に生じた損害》
　賠償金額を予定することは，禁止される。　　しかし，現実に生じた損害について，賠償を請求できる。

※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。
※←　（昭22.9.13基発17号）。
(2001B) 《現実に生じた損害》�@
　使用者は，労働契約の不履行について，労働者に対し【損害賠償】を［請求することは差し支えない］（法16条）。
(1202A) 《現実に生じた損害》�B
　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないが，実際に労働者の債務不履行により被った【損害の賠償】を請求することは禁止されていない（法16条）（昭22.9.13基発17号）。

(3005C) 《事業の継続が不可能》
　税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合，やむを得ない事由に該当しない。

※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。

(3005D) 《満60歳以上》
　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約の期間は，５年となる。

　満60歳以上では，５年以内の契約期間が可能。
※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
�@ 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約
�A 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く） （法14条1項2号）。
※←　（平15.10.22基発1022001号）。
(2506B) 《満60歳以上》�@
　使用者は，満60歳以上の労働者との間に，５年以内の契約期間の労働契約を締結することができる（法14条1項2号）。
(2903A) 《満60歳以上》�A
　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について，労働契約期間の上限は［５年：×当該労働者が65歳に達するまで］とされている（法14条１項2号）。

(3005E) 《制限列挙》
　制限列挙事項であって，例示ではない。

※←　使用者は，あらかじめ第三者と謀り，労働者の就業を妨げることを目的として，労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし，又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない（法22条4項）。
※←　（昭22.12.15基発502号）。
(2202E) 《制限列挙》
　労働基準法22条4項において，あらかじめ第三者と謀り，労働者の就業を妨げることを目的として，労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし，又は退職時等の証明書に秘密の記号を記入してはならないとされているが，この労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動は制限列挙事項であって，例示ではない（法22条4項）。