**

**

**

(2506A) 《無効補充》
　無効となった部分は，労働基準法で定める基準による。

※←　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分については【無効】とする。　この場合において，無効となつた部分は，この法律で定める基準による（法13条）。
(2703A) 《無効補充》
　労働協約に定める基準に違反する労働契約の部分を無効とする労働組合法16条とは異なり，労働基準法13条は，労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分については無効とすると定めている（法13条）。

(2506B) 《満60歳以上》
　満60歳以上では，５年以内の契約期間が可能。

※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
�A 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く） （法14条１項2号）。
(2903A) 《満60歳以上》�A
　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について，労働契約期間の上限は［５年：×当該労働者が65歳に達するまで］とされている（法14条１項2号）。
(3005D) 《満60歳以上》�B
　労働基準法14条１項２号に基づく，満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（期間の定めがあり，かつ，一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約）について，同条に定める契約期間に違反した場合，同法13条の規定を適用し，当該労働契約の期間は［５年：×３年］となる（法14条1項2号）。

(2506C) 《絶対的明示事項》
　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項は，絶対的明示事項。

※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。
※←　使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は，次に掲げるものとする。ただし，第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り，第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては，この限りでない。
一の二　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（則5条1項1号の2）。

(2506D) 《違約金を定め》
　違約金制度や損害賠償額予定の制度は，労働者を使用者に隷属させることとなる。

※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。
※←　（昭22.9.13発基17号）。

(2506E) 《相殺禁止》
　前借金相殺の禁止（法17条）は，前借金そのものは禁止せず，賃金と前借金を相殺することを禁止するものである。

　賃金と相殺されない場合であれば，労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受けることは，法17条に違反しない。
※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。
(2302D) 《相殺禁止》
　労働基準法は，金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としているが，使用者が労働者に金銭を貸すこと［禁止している訳ではなく：×及び］貸金債権と賃金を相殺することを禁止している（法17条）。