商法

◎

　労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第14条第２項の規定に基づく｢有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準(平成15年厚生労働省告示第357号)｣によると，期間が２か月の労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く)を３回更新し，４回目に更新しないこととしようとする使用者は，少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない。

Ｂ

　労働基準法第56条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については，そもそも当該労働契約が無効であるから，その違反を解消するために当該児童を解雇する場合には，労働基準法第20条の解雇の予告に関する規定は，適用されない。

Ｃ

　満60歳以上で薬剤師の資格を有する者が，ある事業場で３年の期間を定めた労働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた場合，その者は，民法第628条の規定にかかわらず，労働基準法第137条の規定に基づき，当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては，その使用者に申し出ることにより，いつでも退職することができる。

Ｄ

　使用者は，｢表彰に関する事項｣については，それに関する定めをする場合であっても，労働契約の締結に際し，労働者に対して，労働基準法第15条の規定に基づく明示をする必要はない。

誤り。
(2402D) 《相対的明示事項》
　使用者は，表彰に関する事項について，それに関する定めをする場合，労働契約の締結に際し，労働者に対して，労働基準法15条の規定に基づく明示をする必要が［ある］（法15条1項）。
- (2402D) 《表彰に関する事項》
  　表彰に関する事項は，相対的明示事項であり，定めをする場合，明示する必要がある。
  
  ※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。
  ※←　使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は，次に掲げるものとする。ただし，第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り，第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては，この限りでない。
  一　労働契約の期間に関する事項
  一の二　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
  一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  二　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  三　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  四　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
  四の二　退職手当の定めが適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  五　臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。），賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  六　労働者に負担させるべき食費，作業用品その他に関する事項
  七　安全及び衛生に関する事項
  八　職業訓練に関する事項
  九　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  十　表彰及び制裁に関する事項
  十一　休職に関する事項（則5条1項）。

Ｅ

　派遣元の使用者は，労働者派遣法第44条第２項における労働基準法の適用に関する特例により，労働時間に係る労働基準法第32条，第32条の２第１項等の規定については，派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされているところから，これらの特例の対象となる事項については，労働基準法第15条による労働条件の明示をする必要はない。

　正　解　　　　Ａ

◎	労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2402) 【労働契約】 **
Ａ	労働基準法第14条第２項の規定に基づく｢有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準(平成15年厚生労働省告示第357号)｣によると，期間が２か月の労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く)を３回更新し，４回目に更新しないこととしようとする使用者は，少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない。正しい。 (2402A) 《雇止めの予告》　労働基準法14条２項の規定に基づく有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準(平15厚労省告示第357号)によると，期間が２か月の労働契約（あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く）を３回更新し，４回目に更新しないこととしようとする使用者は，少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない（法14条2項）。 (2402A) 《雇止めの予告》　有期労働契約を３回以上更新し，又は雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者は，雇止めの予告の対象となる。 ※←　厚生労働大臣は，期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため，使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる（法14条2項）。 ※←　（平20.1.23厚労告12号）。有期労働契約基準１条
Ｂ	労働基準法第56条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については，そもそも当該労働契約が無効であるから，その違反を解消するために当該児童を解雇する場合には，労働基準法第20条の解雇の予告に関する規定は，適用されない。誤り。 (2402B) 《児童の解雇》② 　労働基準法56条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については，そもそも当該労働契約が無効であるが，その違反を解消するために当該児童を解雇する場合，労働基準法20条の【解雇の予告】に関する規定が，［適用される］（法20条）。 (2402B) 《児童の解雇》　未就学児童にかかる解雇でも，解雇予告に関する規定が，適用される。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　（昭23.10.18基収3102号）。 (1705D) 《児童の解雇》① 　労働基準法56条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童について，そもそも当該労働契約が無効であるが，当該児童を解雇するに当たって，同法20条の【解雇予告】に関する規定は［適用される］（法20条）（昭23.10.18基収3102号）。
Ｃ	満60歳以上で薬剤師の資格を有する者が，ある事業場で３年の期間を定めた労働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた場合，その者は，民法第628条の規定にかかわらず，労働基準法第137条の規定に基づき，当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては，その使用者に申し出ることにより，いつでも退職することができる。誤り。 (2402C) 《満60歳以上》　満60歳以上で薬剤師の資格を有する者が，ある事業場で３年の期間を定めた労働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた場合，その者は，民法628条の規定にかかわらず，労働基準法137条の規定に基づき，当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては，その使用者に申し出ることにより，いつでも退職することが［できる訳ではない］（附137条）。 (2402C) 《満60歳以上》　満60歳以上である場合，いつでも退職することはできない。 ※←　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き，その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は，労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間，民法第六百二十八条の規定にかかわらず，当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては，その使用者に申し出ることにより，いつでも退職することができる（法附137条）。
Ｄ	使用者は，｢表彰に関する事項｣については，それに関する定めをする場合であっても，労働契約の締結に際し，労働者に対して，労働基準法第15条の規定に基づく明示をする必要はない。誤り。 (2402D) 《相対的明示事項》　使用者は，表彰に関する事項について，それに関する定めをする場合，労働契約の締結に際し，労働者に対して，労働基準法15条の規定に基づく明示をする必要が［ある］（法15条1項）。 (2402D) 《表彰に関する事項》　表彰に関する事項は，相対的明示事項であり，定めをする場合，明示する必要がある。 ※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。 ※←　使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は，次に掲げるものとする。ただし，第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り，第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては，この限りでない。一　労働契約の期間に関する事項一の二　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項二　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項三　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定，計算及び支払の方法，賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項四　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）四の二　退職手当の定めが適用される労働者の範囲，退職手当の決定，計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項五　臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。），賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項六　労働者に負担させるべき食費，作業用品その他に関する事項七　安全及び衛生に関する事項八　職業訓練に関する事項九　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項十　表彰及び制裁に関する事項十一　休職に関する事項（則5条1項）。
Ｅ	派遣元の使用者は，労働者派遣法第44条第２項における労働基準法の適用に関する特例により，労働時間に係る労働基準法第32条，第32条の２第１項等の規定については，派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされているところから，これらの特例の対象となる事項については，労働基準法第15条による労働条件の明示をする必要はない。誤り。 (2402E) 《派遣元の使用者》　派遣元の使用者は，労働者派遣法44条2項における労働基準法の適用に関する特例により，労働時間に係る労働基準法32条，32条の２第１項等の規定については，派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされているが，これらの特例の対象となる事項について，労働基準法15条による労働条件の明示をする必要が［ある］（法15条1項）。 (2402E) 《派遣元の使用者》　派遣元の使用者は，労働時間，休憩，休日等を含めて，労働条件の明示をする必要がある。 ※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。
	正　解　　　　Ａ