商法

◎

　労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，退職に関する事項(解雇の事由を含む)を，就業規則に必ず記載しなければならない。

Ｂ

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合においては，これに関する事項を就業規則に記載しなければならない。

Ｃ

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則を作成し又はその内容を変更した場合においては，所轄労働基準監督署長にこれを提出し，その許可を受けなければならない。

Ｄ

　就業規則で，労働者に対して減給の制裁を定める場合において，一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超える定めは，無効となる。

Ｅ

　労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務は，磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2305) 【就業規則】 **
Ａ	常時10人以上の労働者を使用する使用者は，退職に関する事項(解雇の事由を含む)を，就業規則に必ず記載しなければならない。正しい。 (2305A) 《退職》　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，退職に関する事項（解雇の事由を含む）を，【就業規則】に必ず記載しなければならない（法89条3号）。 (2305A) 《絶対的記載事項》　① 始業・終業の時刻，休日　　　② 賃金　　　③ 退職 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする。 ③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む）（法89条3号）。
Ｂ	常時10人以上の労働者を使用する使用者は，当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合においては，これに関する事項を就業規則に記載しなければならない。正しい。 (2305B) 《ボランティア休暇制度》　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合，これに関する事項を【就業規則】に記載しなければならない（法89条10号）。 (2305B) 《ボランティア休暇制度》　事業場の労働者のすべてに適用される定めは，就業規則に記載（相対的記載事項）せよ。 ※←　⑩ 前各号に掲げるもののほか，当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては，これに関する事項（法89条10号）。
Ｃ	常時10人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則を作成し又はその内容を変更した場合においては，所轄労働基準監督署長にこれを提出し，その許可を受けなければならない。誤り。 (2305C) 《届出義務》　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，【就業規則】を作成し又はその内容を変更した場合，所轄労働基準監督署長にこれを［届出：×~~提出し，その許可を受け~~］なければならない（法89条）。 (2305C) 《届出義務》　就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。 ※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。
Ｄ	就業規則で，労働者に対して減給の制裁を定める場合において，一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超える定めは，無効となる。正しい。 (2305D) 《減給の制裁》　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合に，一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超える定めは，無効となる（法91条）。 (2305D) 《減給の制裁》　10分の1を超える定めは，無効。 ※←　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭23.9.20基収1789号）。
Ｅ	労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務は，磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る。正しい。 (2305E) 《周知義務》　労働基準法106条に定める就業規則の周知義務は，磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る（法106条1項）。 (2305E) 《周知義務》　所定のファイルに記録し，かつ，常時確認できる機器を設置することでもよい。 ※←　使用者は，この法律及びこれに基づく命令の要旨，就業規則，第18条第2項，第24条第1項ただし書，第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第37条第3項，第38条の2第2項，第38条の3第1項並びに第39条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む）並びに第41条の2第1項に規定する決議を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて，労働者に周知させなければならない（法106条1項）。 ※←　第52条の2 　法第百六条第一項の厚生労働省令で定める方法は，次に掲げる方法とする。 ①　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること。 ②　書面を労働者に交付すること。 ③　磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること（則52条の2）。
	正　解　　　Ｃ