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(2204A) 《仮眠時間》
　仮眠時間は，法32条の労働時間に当たる。

※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。
※←　１　労働者が実作業に従事していない仮眠時間であっても，労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には，労働からの解放が保障されているとはいえず，労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものであって，労働基準法３２条の労働時間に当たる。
２　ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続７時間ないし９時間の仮眠時間は，従業員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられており，そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないなど判示の事実関係の下においては，実作業に従事していない時間も含め全体として従業員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり，労働基準法３２条の労働時間に当たる（最判平14.2.28）。
※←　（昭33.10.11基収6286号）。
(3001B) 《仮眠》
　貨物自動車に運転手が二人乗り込んで交替で運転に当たる場合，運転しない者について，助手席において仮眠している間は【労働時間】［に該当する］（法32条2項）。
(0206A) 《仮眠》
　運転手が２名乗り込んで，１名が往路を全部運転し，もう１名が復路を全部運転することとする場合，運転しない者が助手席で休息し又は仮眠している時間は労働時間に当たる（昭33.10.11発収6286号）。
(2605D) 《仮眠》
　労働基準法32条にいう労働とは，一般的に使用者の指揮監督のもとにあることをいい，必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはしない。したがって，例えば，運転手が２名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し，又は仮眠をとっているときでそれは労働であり，その状態にある時間は労働基準法上の労働時間である（法32条2項）。

(2204B) 《準備体操》
　作業服等の装着及び移動は，労働時間に当たる。

※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。
※←　一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，右の労働時間に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではない。
二　労働者が，就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ，又はこれを余儀なくされたときは，当該行為は，特段の事情のない限り，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ，当該行為に要した時間は，それが社会通念上必要と認められるものである限り，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間に該当する。
三　就業規則により，始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し，所定の始業時刻に作業場において実作業を開始し，所定の終業時刻に実作業を終了し，終業後に更衣等を行うものと定め，また，始終業の勤怠は更衣を済ませ始業時に準備体操場にいるか否か，終業時に作業場にいるか否かを基準として判断する旨定めていた造船所において，労働者が，始業時刻前に更衣所等において作業服及び保護具等を装着して準備体操場まで移動し，副資材等の受出しをし，散水を行い，終業時刻後に作業場等から更衣所等まで移動して作業服及び保護具等の脱離等を行った場合，右労働者が，使用者から，実作業に当たり，作業服及び保護具等の装着を義務付けられ，右装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされ，副資材等の受出し及び散水を始業時刻前に行うことを義務付けられていたなど判示の事実関係の下においては，右装着及び準備体操場までの移動，右副資材等の受出し及び散水並びに右更衣所等までの移動及び脱離等は，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ，労働者が右各行為に要した社会通念上必要と認められる時間は，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間に該当する（平12.3.9）。　三菱重工業長崎造船所事件
(2706A) 《準備行為》
　労働者が，就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを義務付けられ，又はこれを余儀なくされたときでも，当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合，当該行為に要した時間は，労働基準法上の【労働時間】に［該当する］。　　

(2204C) 《管理監督者》
　名称にとらわれず出社退社等について厳格な制限を受けない者について実体的に判別する。

※←　この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
�A 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者（法41条2号）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。

(2204D) 《災害等》
　事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合，事後に遅滞なく届け出よ。

※←　災害その他避けることのできない事由によつて，臨時の必要がある場合においては，使用者は，行政官庁の許可を受けて，その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し，又は第35条の休日に労働させることができる。　ただし，事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては，事後に遅滞なく届け出なければならない（法33条1項）。

(2204E) 《完全歩合給制》
　通常の労働時間の賃金に当たる部分と，時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを，判別することができないから。

※←　使用者が，第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合においては，その時間又はその日の労働については，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし，当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）。
※←　タクシー運転手に対する賃金が月間水揚高に一定の歩合を乗じて支払われている場合に，時間外及び深夜の労働を行った場合にもその額が増額されることがなく，通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないときは，右歩合給の支給によって労働基準法（平成五年法律第七九号による改正前のもの）三七条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることはできない（最判平6.6.13）。