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(2210A) 《省略なし》
　令和6年の法改正で，雇入時等の教育のうち，特定の業種では一部教育項目の省略が認められていたが，この省略規定は廃止された（則35条1項）。

※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。安全管理者を選任すべき業種以外の業種（屋内作業の非工業的業種）
※←　労働安全衛生法（以下「法」という）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�A 製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，熱供給業，水道業，通信業，各種商品卸売業，家具・建具・じゆう器等卸売業，各種商品小売業，家具・建具・じゆう器小売業，燃料小売業，旅館業，ゴルフ場業，自動車整備業及び機械修理業　300人（令2条2号）。
※←　事業者は，労働者を雇い入れ，又は労働者の作業内容を変更したときは，当該労働者に対し，遅滞なく，次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について，教育を行なわなければならない。ただし，令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については，第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。
�@　機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
�A　安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
�B　作業手順に関すること。
�C　作業開始時の点検に関すること。
�D　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
�E　整理，整頓とん 及び清潔の保持に関すること。
�F　事故時等における応急措置及び退避に関すること。
�G　前各号に掲げるもののほか，当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（則35条1項）。

(2210B) 《知識・技能を有する労働者》
　安全衛生教育の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，省略可。

※←　前項の規定は，労働者の作業内容を変更したときについて準用する（法59条2項）。
※←　事業者は，前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，当該事項についての教育を省略することができる（則35条2項）。
(0210B) 《作業内容の変更》
　事業者は，作業内容を変更したときにも，新規に雇い入れたときと同様の【安全衛生教育】を行わなければならない（法59条2項）。

(2210C) 《知識・技能を有する労働者》
　特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，省略可。

※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　事業者は，法第五十九条第三項の特別の教育（以下「特別教育」という）の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，当該科目についての特別教育を省略することができる（則37条）。
※←　法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は，次のとおりとする。
�@　研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務（則36条）。

(2210D) 《記録の保存》
　特別教育の記録は，３年間保存。

※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　�Q　建設用リフトの運転の業務（則36条18号）。
※←　事業者は，特別教育を行なつたときは，当該特別教育の受講者，科目等の記録を作成して，これを三年間保存しておかなければならない（則38条）。

(2210E) 《職長教育》
　運送業は，職長等の教育を行うべき業種に含まれない。

※←　事業者は，その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなつた【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，次の事項について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行なわなければならない。
�@ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
�A 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
�B 前2号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な事項で，厚生労働省令で定めるもの（法60条）。
※←　法第60条の政令で定める業種は，次のとおりとする。
�@ 建設業
�A 製造業。ただし，次に掲げるものを除く。
イ 食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く）
ロ 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く）
ハ 衣服その他の繊維製品製造業
ニ 紙加工品製造業（セロフアン製造業を除く）
ホ 新聞業，出版業，製本業及び印刷物加工業
�B 電気業
�C ガス業
�D 自動車整備業
�E 機械修理業（令19条）。
(1310A) 《職長》�@
　事業者は，【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）について，新たに職務につくこととなったとき，〈×又はその職務内容を変更したときは〉，一定の事項について，【安全又は衛生のための教育】を行わなければならない（法60条）。
(0210E) 《職長》�A
　事業者は，その事業場の業種が金属製品製造業に該当するとき，新たに職務に就くこととなった【職長】その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行わなければならない（法60条）。