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(2205A) 《１か月単位》
　業務の都合による，労働時間の変更は，ダメ。　←　事前に定めよ。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
※←　労基法３２条の２（平成１０年法律第１１２号による改正前のもの。）の定める１箇月単位の変形労働時間制（昭和６２年法律第９９号による改正前の４週間単位のものもほぼ同様である。）は，使用者が，就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間（単位期間）を平均し，１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定めをした場合においては，法定労働時間の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において１週の法定労働時間を，又は特定された日において１日の法定労働時間を超えて労働させることができるというものであり，この規定が適用されるためには，単位期間内の各週，各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があるものと解される。原審は，労働協約又は改正就業規則において，業務の都合により４週間ないし１箇月を通じ，１週平均３８時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって，上告人らについて変形労働時間制が適用されていたとするが，そのような定めをもって直ちに変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではない（最判平14.2.28）。
※←　（平11.3.31基発168号）。
(1804A) 《業務の都合》�@
　労働基準法32条の２に規定するいわゆる【１か月単位】の変形労働時間制については，当該変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間の範囲内でも，使用者は，当該変形期間の途中において，業務の都合によって任意に労働時間を変更することは［できない］（法32条の2第1項）（平11.3.31基発168号）。
(2706B) 《業務の都合》�B
　【１か月単位】の変形労働時間制が適用されるためには，単位期間内の各週，各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり，労働協約又は就業規則において，業務の都合により４週間ないし１か月を通じ，１週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって，直ちに１か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではない（法32条の2第1項）。

(2205B) 《１年単位》
　各労働日の労働時間を，あらかじめ特定しておく必要がある。

※←　使用者は，前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは，当該各期間の初日の少なくとも30日前に，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない（法32条の4第2項）。
※←　（平11.3.31基発168号）。
(3002C) 《特定》
　いわゆる【一年単位】の変形労働時間制においては，その労働日について，例えば７月から９月を対象期間の最初の期間とした場合，この間の総休日数を40日と定めた上で，30日の休日はあらかじめ特定するが，残る10日については，「７月から９月までの問に労働者の指定する10日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない（法32条の4第1項）。

(2205C) 《１週間単位》
　1日の労働時間の上限は，10時間まで。

※←　使用者は，日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く，かつ，これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて，常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，第32条第2項の規定にかかわらず，１日について10時間まで労働させることができる（法32条の5第1項）。

(2205D) 《労働時間の通算》
　事業主を異にする複数の事業場において労働する場合も，通算される。

※←　【労働時間】は，事業場を異にする場合においても，【労働時間】に関する規定の適用については通算する（法38条1項）。
※←　（昭23.5.14基発769号）。
(2605A) 《労働時間の通算》
　労働基準法上の労働時間に関する規定の適用につき，【労働時間】は，同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく，事業主を異にする事業場において労働する場合も，通算される（法38条1項）。

(2205E) 《事業場外労働》
　当該情報通信機器が，使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていない。

※←　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは，所定労働時間労働したものとみなす。　ただし，当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては，当該業務に関しては，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす（法38条の2第1項）。
※←　（平20.7.28基発0728002号）。