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(2209A) 《安全管理者》
　�@ 大学・高専卒で，２年以上の実務経験　　�A 高校・中学卒で，４年以上の実務経験 　　　�A 労働安全コンサルタント

※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【安全管理者】を選任し，その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない（法11条1項）。
※←　法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は，次のとおりとする。
�@ 次のいずれかに該当する者で，法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ 学校教育法による大学（旧大学令による大学を含む。以下同じ）又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という）を修了した者を含む。第18条の4第1号において同じ）で，その後２年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令による中等学校を含む。以下同じ）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で，その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
�A 労働安全コンサルタント
�B 前2号に掲げる者のほか，厚生労働大臣が定める者（則5条）。
(2409B) 《資格》　高卒＋実務４年以上
　常時70人の労働者を使用する建設業の事業場の事業者は，【安全管理者】を選任する義務があるが，高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し，その後５年間産業安全の実務に従事した経験を有する当該事業場の労働者で厚生労働大臣が定める安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修を修了したものであれば，他に資格等を有していない場合でも，その者を【安全管理者】に選任し，当該事業場の安全に係る技術的事項を管理させることができる（法11条1項）。
(1408C) 《資格》
　【安全管理者】は，都道府県労働局長又は都道府県労働局長の指定する者が行う講習を修了した者のうちから［選任する訳ではない］（法11条1項）（則5条）。

(2209B) 《衛生管理者》
�@ 医師　　　�A 歯科医師　　　�B 労働衛生コンサルタント

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，【衛生管理者】を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない（法12条1項）。
※←　法第12条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は，次のとおりとする。
�@ 医師
�A 歯科医師
�B 労働衛生コンサルタント
�C 前3号に掲げる者のほか，厚生労働大臣の定める者（則10条）。

(2209C) 《産業医》
　産業医試験は，存在しない。　→　労働衛生コンサルタント試験に合格した医師

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という）を行わせなければならない（法13条1項）。
※←　法第13条第1項の政令で定める規模の事業場は，常時50人以上の労働者を使用する事業場とする（令5条）。
※←　法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は，次のとおりとする。
�@ 法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者（法人に限る）が行うものを修了した者
�A 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて，その大学が行う実習を履修したもの
�B 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で，その試験の区分が保健衛生であるもの
�C 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授，准教授又は講師（常時勤務する者に限る）の職にあり，又はあつた者
�D 前各号に掲げる者のほか，厚生労働大臣が定める者（則14条2項）。

(2209D) 《作業主任者》
　高圧室内作業主任者免許を受けた者　　←　×技能講習を修了した者

※←　事業者は，高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該作業の区分に応じて，【作業主任者】を選任し，その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない（法14条）。
※←　法第14条の政令で定める作業は，次のとおりとする。
�@ 高圧室内作業（潜函かん 工法その他の圧気工法により，大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る）（令6条）。
※←　法第14条の規定による作業主任者の選任は，別表第一の上欄に掲げる作業の区分に応じて，同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから行なうものとし，その作業主任者の名称は，同表の下欄に掲げるとおりとする（則16条1項）。

(2209E) 《高所作業車》
　高所作業車運転技能講習を修了した者

※←　事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない（法61条1項）。
※←　�N 作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務（令20条15号）。
※←　法第61条第1項に規定する業務につくことができる者は，別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じて，それぞれ，同表の下欄に掲げる者とする（則41条）。
(2810E) 《高所作業車》
　作業床の高さが［10メートル以上：×５メートル］の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務は，高所作業車運転技能講習を修了した者〔その他厚生労働大臣が定める者〕でなければその業務に就くことはできない（法61条1項）。