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(2206A) 《連続》
　年に５日は連続して，という規定はない。

※←　使用者は，前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。　ただし，請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる（法39条5項）。

(2206B) 《時季指定》
　時季指定によって，年次有給休暇が成立する。

※←　使用者は，前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。　ただし，請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる（法39条5項）。
※←　（法39条）。
※←　労働基準法三九条に基づき，労働者が，その有する年次有給休暇の日数の範囲内で，始期と終期を特定して休暇の時季指定をしたときは，客観的に同条三項但書所定の事由が存在し，かつ，これを理由として使用者が時季変更権の行使をしないかぎり，右の指定によつて年次有給休暇が成立し，当該労働日における就労義務が消滅するものと解すべきである（最判昭48.3.2）。

(2206C) 《時間単位》
　５日以内に限る。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めた場合において，第1号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは，前3項の規定による有給休暇の日数のうち第2号に掲げる日数については，これらの規定にかかわらず，当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
�@ 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
�A 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（５日以内に限る）
�B その他厚生労働省令で定める事項（法39条4項）。

(2206D) 《計画的付与》
　一斉に付与以外の付与方式もある。　バラバラでよい。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは，これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については，前項の規定にかかわらず，その定めにより有給休暇を与えることができる（法39条6項）。
※←　(３)　年次有給休暇の労使協定による計画的付与
イ　趣旨
　我が国における年次有給休暇の取得率が，完全取得が原則である欧米諸国と比べてきわめて低い水準にとどまっていることにかんがみ，年次有給休暇の取得率を向上させ，労働時間短縮を推進するためには，職場において，労働者が自己の業務を調整しながら，気がねなく年次有給休暇を取得できることとすることが有効であることから，労働者の個人的事由による取得のために一定の日数を留保しつつ，これを超える日数については，労使協定による計画的付与を認めることとしたものであること。
ロ　計画的付与の方法
　年次有給休暇の労使協定による計画的付与は，労使協定により年次有給休暇を与える時期に関する定めをしたときは，法第三九条第五項の規定にかかわらず，その定めにより年次有給休暇を与えることができるものであること。
　年次有給休暇の計画的付与の方式としては，�@事業場全体の休業による一斉付与方式，�A班別の交替制付与方式，�B年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式等が考えられるが，それぞれの場合に労使協定において定められるべき事項としては，次のものが考えられるものであること。
�@　事業場全体の休業による一斉付与の場合には，具体的な年次有給休暇の付与日
�A　班別の交替制付与の場合には，班別の具体的な年次有給休暇の付与日
�B　年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には，計画表を作成する時期，手続等
　なお，特別の事情により年次有給休暇の付与日があらかじめ定められることが適当でない労働者については，年次有給休暇の計画的付与の労使協定を結ぶ際，計画的付与の対象から除外することも含め，十分労使関係者が考慮するよう指導すること。
ハ　計画的付与の対象日数
　労使協定による計画的付与の対象となるのは，年次有給休暇の日数のうち，個人的事由による取得のために留保される五日を超える部分であること。
　なお，年次有給休暇の日数が足りない，あるいはない労働者を含めて年次有給休暇を計画的に付与する場合には，付与日数を増やす等の措置が必要なものであること。（昭63.1.1基発1号）。

(2206E) 《同盟罷業》
　年次有給休暇に名をかりた，同盟罷業に，ほかならない。

※←　（法39条）。
※←　年次有給休暇における休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり，休暇をどのように利用するかは，使用者の干渉を許さない労働者の自由であると解すべきである（最判昭48.3.2）。
※←　労働者が請求していた年次有給休暇の時季指定日に，たまたまその所属する事業場において予定を繰り上げてストライキが実施されることになり，当該労働者が，右ストライキに参加しその事業場の業務の正常な運営を阻害する目的をもって，右請求を維持して職場を離脱した場合には，右請求に係る時季指定日に年次有給休暇は成立しない（最判平3.11.19）。