商法

◎

　労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は無効であり，支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは，賃金全額払の原則を定めた労働基準法第24条第１項に違反するとするのが最高裁判所の判例である。

誤り。
(2203A) 《賞与の支給》
　賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は［合理性を有するものとして：×無効であり］，支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは，賃金全額払の原則を定めた労働基準法24条1項に［違反しない］（法24条1項）。
- (2203A) 《賞与支給日在籍》
  　賞与支給日に在籍している者に対してのみ，賞与を支給する就業規則は，合理性を有する。
  
  ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
  ※←　?就業規則の「賞与は決算期毎の業績により各決算期につき一回支給する。」との定めが「賞与は決算期毎の業績により支給日に在籍している者に対し各決算期につき一回支給する。」と改訂された場合において，右改訂前から，年二回の決算期の中間時点を支給日と定めて当該支給日に在籍している者に対してのみ右決算期を対象とする賞与が支給されるという慣行が存在し，右就業規則の改訂は単に従業員組合の要請によつて右慣行を明文化したにとどまるものであつて，その内容においても合理性を有するときは，賞与の支給日前に退職した者は当該賞与の受給権を有しない（最判昭57.10.7）。

Ｂ

　結婚手当は，使用者が任意的，恩恵的に支給するという性格を持っため，就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定められ，その支給が使用者に義務付けられている場合でも，労働基準法第11条に定める賃金には当たらない。

Ｃ

　労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く）の請求権は２年間，同法の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては，時効によって消滅する。

Ｄ

　労働基準法第24条第１項の賃金全額払の原則は，労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合にその意思表示の効力を否定する趣旨のものと解することができ，それが自由な意思に基づくものであることが明確であっても，賃金債権の放棄の意思表示は無効であるとするのが最高裁判所の判例である。

誤り。
(2203D) 《賃金債権の放棄》
　労働基準法24条1項の賃金全額払の原則は，労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合にその意思表示の効力を否定する趣旨のものと解することができ，それが自由な意思に基づくものであることが明確であっても，賃金債権の放棄の意思表示は［有効］である（法24条1項）。
- (2203D) 《賃金債権の放棄》
  　自由な意思に基づくものであることが明確であれば，賃金債権の放棄の意思表示は有効である。
  
  ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
  ※←　一，賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示は，それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，有効である。
  二，甲会社の被用者で西日本における総責任者の地位にある乙が，退職に際し，賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合において，乙が退職後ただちに競争会社に就職することが甲に判明しており，また，乙の在職中における経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から甲が疑惑をいだいて，その疑惑にかかる損害の一部を填補させる趣旨で退職金債権の放棄を求めた等判示の事情があるときは，右退職金債権放棄の意思表示は，乙の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したものとして，有効とすべきである（最判昭48.1.19）。

Ｅ

　労働基準法第26条に定める休業手当は，使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払が義務付けられるものであり，例えば，親工場の経営難により，下請工場が資材，資金を獲得できず休業した場合，下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負わない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2203) 【賃　金】 **
Ａ	賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は無効であり，支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは，賃金全額払の原則を定めた労働基準法第24条第１項に違反するとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2203A) 《賞与の支給》　賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は［合理性を有するものとして：×無効であり］，支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは，賃金全額払の原則を定めた労働基準法24条1項に［違反しない］（法24条1項）。 (2203A) 《賞与支給日在籍》　賞与支給日に在籍している者に対してのみ，賞与を支給する就業規則は，合理性を有する。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　?就業規則の「賞与は決算期毎の業績により各決算期につき一回支給する。」との定めが「賞与は決算期毎の業績により支給日に在籍している者に対し各決算期につき一回支給する。」と改訂された場合において，右改訂前から，年二回の決算期の中間時点を支給日と定めて当該支給日に在籍している者に対してのみ右決算期を対象とする賞与が支給されるという慣行が存在し，右就業規則の改訂は単に従業員組合の要請によつて右慣行を明文化したにとどまるものであつて，その内容においても合理性を有するときは，賞与の支給日前に退職した者は当該賞与の受給権を有しない（最判昭57.10.7）。
Ｂ	結婚手当は，使用者が任意的，恩恵的に支給するという性格を持っため，就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定められ，その支給が使用者に義務付けられている場合でも，労働基準法第11条に定める賃金には当たらない。誤り。 (2203B) 《結婚手当》　結婚手当金は，使用者が任意的，恩恵的に支給するという性格を持つが，就業規則によってあらかじめ支給条件が明確に定められ，その支給が使用者に義務付けられている場合，労働基準法11条に定める【賃金】に［当たる］（法11条）。 (2203B) 《結婚手当》　労働協約，就業規則，労働契約等によって予め支給条件の明確なものは，賃金にあたる。 ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　（昭22発基17号）。
Ｃ	労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く）の請求権は２年間，同法の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては，時効によって消滅する。正しかった（法改正により，誤り）。 (2203C) 《時効》　労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く）の請求権は［５年間］，同法の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合，時効によって消滅する（法115条）。 (2203C) 《時効》　令和2年の法改正により，賃金（退職手当を除く）の請求権の消滅時効期間は，5年間（当分の間，3年間）。 ※←　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間，この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては，時効によつて消滅する（法115条）。 ※←　この法律の規定による賃金（退職手当を除く），災害補償その他の請求権は２年間，この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては，時効によつて消滅する（旧法115条）。 (1304C) 《時効》　退職手当を除く賃金の請求権の消滅時効期間は［５年間：×３年間］であるが，同じ賃金でも退職手当の請求権の消滅時効期間は５年間である（法115条）。
Ｄ	労働基準法第24条第１項の賃金全額払の原則は，労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合にその意思表示の効力を否定する趣旨のものと解することができ，それが自由な意思に基づくものであることが明確であっても，賃金債権の放棄の意思表示は無効であるとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2203D) 《賃金債権の放棄》　労働基準法24条1項の賃金全額払の原則は，労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合にその意思表示の効力を否定する趣旨のものと解することができ，それが自由な意思に基づくものであることが明確であっても，賃金債権の放棄の意思表示は［有効］である（法24条1項）。 (2203D) 《賃金債権の放棄》　自由な意思に基づくものであることが明確であれば，賃金債権の放棄の意思表示は有効である。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　一，賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示は，それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，有効である。二，甲会社の被用者で西日本における総責任者の地位にある乙が，退職に際し，賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合において，乙が退職後ただちに競争会社に就職することが甲に判明しており，また，乙の在職中における経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から甲が疑惑をいだいて，その疑惑にかかる損害の一部を填補させる趣旨で退職金債権の放棄を求めた等判示の事情があるときは，右退職金債権放棄の意思表示は，乙の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したものとして，有効とすべきである（最判昭48.1.19）。
Ｅ	労働基準法第26条に定める休業手当は，使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払が義務付けられるものであり，例えば，親工場の経営難により，下請工場が資材，資金を獲得できず休業した場合，下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負わない。誤り。 (2203E) 《責に帰すべき事由》　労働基準法26条に定める【休業手当】は，使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払が義務付けられるものであり，例えば，親工場の経営難により，下請工場が資材，資金を獲得できず休業した場合，下請工場の使用者は休業手当の支払義務を［負う］（法26条）。 (2203E) 《休業手当》　経営者として不可抗力である経営上の障害も含むので，下請工場の使用者は，休業手当の支払義務を負う。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭23.6.11基収1998号）。 (2604C) 《責に帰すべき事由》　労働基準法26条にいう使用者の責に帰すべき事由には，天災地変等の不可抗力によるものは含まれないが，例えば，親工場の経営難から下請工場が資材，資金の獲得ができず休業した場合は含まれる（法26条）。
	正　解　　　Ｃ