◎

　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第24条第２項に従って賃金の支払期日が定められている場合，労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるため，既に提供した労働に対する賃金を請求する場合であっても，使用者は，支払期日前には，当該賃金を支払う義務を負わない。

Ｂ

　労働基準法第26条の定める休業手当の趣旨は，使用者の故意又は過失により労働者が休業を余儀なくされた場合に労働者の困窮をもたらした使用者の過失責任を問う，取引における一般原則たる過失責任主義にあるとするのが，最高裁判所の判例である。

Ｃ

　労働基準法第26条にいう｢使用者の責に帰すべき事由｣には，天災地変等の不可抗力によるものは含まれないが，例えば，親工場の経営難から下請工場が資材，資金の獲得ができず休業した場合は含まれる。

Ｄ

　事業場における一部の労働者のストライキの場合に，残りの労働者を就業させることが可能であるにもかかわらず，使用者がこれを拒否した場合，もともとはストライキに起因した休業であるため，労働基準法第26条の｢使用者の責に帰すべき事由｣による休業には該当しない。

Ｅ

　いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法第27条の趣旨は，月給等の定額給制度ではなく，出来高払制で使用している労働者について，その出来高や成果に応じた賃金の支払を保障しようとすることにある。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2604) 【賃金等】 **
Ａ	労働基準法第24条第２項に従って賃金の支払期日が定められている場合，労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるため，既に提供した労働に対する賃金を請求する場合であっても，使用者は，支払期日前には，当該賃金を支払う義務を負わない。誤り。 (2604A) 《非常時払い》　労働基準法24条2項に従って賃金の支払期日が定められている場合，労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるため，既に提供した労働に対する賃金を請求する場合，使用者は，支払期日前に，当該賃金を支払う義務を［負う］（法25条）。 (2604A) 《非常時払い》　支払期日前でも，既往の労働に対する賃金を支払え。 ※←　使用者は，労働者が出産，疾病，災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であつても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（法25条）。 (2803D) 《非常時払い》　使用者は，労働者が出産，疾病，災害等非常の場合の費用に充てるために請求する場合，いまだ労務の提供のない期間を［除き］支払期日前に賃金を支払わなければならない（法25条）。
Ｂ	労働基準法第26条の定める休業手当の趣旨は，使用者の故意又は過失により労働者が休業を余儀なくされた場合に労働者の困窮をもたらした使用者の過失責任を問う，取引における一般原則たる過失責任主義にあるとするのが，最高裁判所の判例である。誤り。 (2604B) 《ノースウエスト航空事件》　労働基準法26条の定める休業手当の趣旨は，使用者の故意又は過失により労働者が休業を余儀なくされた場合に労働者の困窮をもたらした使用者の過失責任を問う，取引における一般原則たる過失責任主義［とは異なる観点を踏まえたもの］である（法26条）。 (2604B) 《ノースウエスト航空事件》　使用者の責に帰すべき事由は，使用者側に起因する経営，管理上の障害を含む。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　部分ストライキによつてストライキ不参加労働者の労働義務の履行が不能となつた場合は，使用者が不当労働行為の意思その他不当な目的をもつてことさらストライキを行わしめたなどの特別の事情がない限り，右ストライキは民法五三六条二項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」に当たらない（最判昭62.7.17）。 (2401C) 《ノースウエスト航空事件》　最高裁判所の判例によると，労働基準法26条の使用者の責に帰すべき事由は，取引における一般原則たる過失責任主義とは異なる観点をも踏まえた概念というべきであって，民法536条2項の｢債権者の責めに帰すべき事由｣よりも広く，使用者側に起因する経営，管理上の障害を含む（法26条）。
Ｃ	労働基準法第26条にいう｢使用者の責に帰すべき事由｣には，天災地変等の不可抗力によるものは含まれないが，例えば，親工場の経営難から下請工場が資材，資金の獲得ができず休業した場合は含まれる。正しい。 (2604C) 《責に帰すべき事由》　労働基準法26条にいう使用者の責に帰すべき事由には，天災地変等の不可抗力によるものは含まれないが，例えば，親工場の経営難から下請工場が資材，資金の獲得ができず休業した場合は含まれる（法26条）。 (2604C) 《使用者の責に帰すべき事由》　経営者として不可抗力である経営上の障害も含むので，下請工場の使用者は，休業手当の支払義務を負う。　親工場の経営難から下請工場が資材，資金の獲得ができず休業した場合，使用者の責に帰すべき事由に含まれる。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭23.6.11基収1998号）。 (2203E) 《責に帰すべき事由》　労働基準法26条に定める【休業手当】は，使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払が義務付けられるものであり，例えば，親工場の経営難により，下請工場が資材，資金を獲得できず休業した場合，下請工場の使用者は休業手当の支払義務を［負う］（法26条）。
Ｄ	事業場における一部の労働者のストライキの場合に，残りの労働者を就業させることが可能であるにもかかわらず，使用者がこれを拒否した場合，もともとはストライキに起因した休業であるため，労働基準法第26条の｢使用者の責に帰すべき事由｣による休業には該当しない。誤り。 (2604D) 《ストライキ》　事業場における一部の労働者のストライキの場合に，残りの労働者を就業させることが可能であるにもかかわらず，使用者がこれを拒否した場合，もともとはストライキに起因した休業であるが，労働基準法26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に［該当する］（法26条）。 (2604D) 《ストライキ》　労働提供の程度に応じて労働者を休業させるても良いが，その限度を超えて休業させた場合，使用者の責に帰すべき事由による休業に該当する。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭23.6.11基収1998号）。
Ｅ	いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法第27条の趣旨は，月給等の定額給制度ではなく，出来高払制で使用している労働者について，その出来高や成果に応じた賃金の支払を保障しようとすることにある。誤り。 (2604E) 《出来高払制》　いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法27条の趣旨は，月給等の定額給制度ではなく，出来高払制で使用している労働者について，［労働した時間に応じた一定額の：×その出来高や成果に応じた］賃金の支払を保障しようとすることにある（法27条）。 (2604E) 《出来高払制》　労働した時間に応じた一定額の賃金の支払を保証すること。　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 ※←　【出来高払制】その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない（法27条）。 (2803E) 《出来高払制》　労働基準法27条に定める出来高払制の保障給は，労働時間に応じた一定額のものでなければならず，労働者の実労働時間の長短と関係なく１か月について一定額を保障するものは，本条の保障給ではない（法27条）。
	正　解　　　Ｃ