◎

　労働安全衛生法に基づく監督等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業者は，労働安全衛生法第88条第３項の規定に基づき，建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で，厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは，その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず，厚生労働大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち，高度の技術的検討を要するものについて審査をし，審査の結果必要があると認めるときは，当該届出をした事業者の意見をきいた上で，届出をした事業者に対し，労働災害の防止に関する事項について必要な勧告をすることができる。

Ｂ

　都道府県労働局長は，労働衛生指導医を労働安全衛生法第65条第５項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法第66条第４項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるときは，労働衛生指導医をして事業場に立ち入り，関係者に質問させることができる。

Ｃ

　厚生労働大臣は，労働安全衛生法第93条第２項又は第３項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合に当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは，独立行政法人労働安全衛生総合研究所に当該調査を行わせることができる。

Ｄ

　労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業をしたときは，事業者は，遅滞なく，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

誤り。
(2509D) 《４日未満》 (B)
　労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業をしたとき，事業者は，［１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について，それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに：×遅滞なく］，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条2項）。
- (2509D) 《４日未満》
  　休業日数が４日未満　→　４か月ごとの翌月末日までに，提出せよ。
  
  ※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，事業者，労働者，機械等貸与者，建築物貸与者又はコンサルタントに対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条1項）。
  ※←　前項の場合において，休業の日数が４日に満たないときは，事業者は，同項の規定にかかわらず，１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について，様式第24号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条2項）。
  (2908B) 《労働者死傷病報告》 (A)
  　労働者が事業場内における負傷により休業した場合，その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合でも，事業者は，労働安全衛生規則97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97項）。

Ｅ

　労働安全衛生法施行令第１条第３号で定めるボイラー（同条第４号の小型ボイラーを除く）の破裂が発生したときは，事業者は，遅滞なく，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働安全衛生法に基づく監督等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2509) 【監督等】 **
Ａ	事業者は，労働安全衛生法第88条第３項の規定に基づき，建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で，厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは，その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず，厚生労働大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち，高度の技術的検討を要するものについて審査をし，審査の結果必要があると認めるときは，当該届出をした事業者の意見をきいた上で，届出をした事業者に対し，労働災害の防止に関する事項について必要な勧告をすることができる。正しい。 (2509A) 《勧告》　事業者は，労働安全衛生法88条2項の規定に基づき，建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で，厚生労働省令で定めるものを開始しようとするとき，その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず（法88条2項），厚生労働大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち，高度の技術的検討を要するものについて審査をし（法89条1項），審査の結果必要があると認めるとき，当該届出をした事業者の意見をきいた上で（法89条4項），届出をした事業者に対し，労働災害の防止に関する事項について必要な勧告をすることができる（法89条3項）。 (2509A) 《勧告》　重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事を開始しようとするとき，その計画を30日前までに，届け出よ。 ※←　事業者は，建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で，厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは，その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に届け出なければならない（法88条2項）。
Ｂ	都道府県労働局長は，労働衛生指導医を労働安全衛生法第65条第５項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法第66条第４項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるときは，労働衛生指導医をして事業場に立ち入り，関係者に質問させることができる。正しい。 (2509B) 《立入調査》　都道府県労働局長は，労働衛生指導医を労働安全衛生法65条5項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法66条4項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるとき，労働衛生指導医をして事業場に立ち入り，関係者に質問させることができる（法96条4項）。 (2509B) 《立入調査》　労働衛生指導医をして事業場に立ち入り，質問させることができる。 ※←　都道府県労働局長は，労働衛生指導医を前条第2項の規定による事務に参画させるため必要があると認めるときは，当該労働衛生指導医をして事業場に立ち入り，関係者に質問させ，又は作業環境測定若しくは健康診断の結果の記録その他の物件を検査させることができる（法96条4項）。
Ｃ	厚生労働大臣は，労働安全衛生法第93条第２項又は第３項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合に当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは，独立行政法人労働安全衛生総合研究所に当該調査を行わせることができる。正しい。 (2509C) 《調査》　厚生労働大臣は，労働安全衛生法93条2項又は3項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合に当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるとき，独立行政法人労働安全衛生総合研究所に当該調査を行わせることができる（法96条の2第1項）。 (2509C) 《調査》　独立行政法人労働者健康安全機構に，労働災害の原因の調査を行わせることができる。 ※←　厚生労働大臣は，第93条第2項又は第3項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合において，当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは，独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という）に，当該調査を行わせることができる（法96条の2第1項）。
Ｄ	労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業をしたときは，事業者は，遅滞なく，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。誤り。 (2509D) 《４日未満》 (B) 　労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業をしたとき，事業者は，［１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について，それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに：×遅滞なく］，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条2項）。 (2509D) 《４日未満》　休業日数が４日未満　→　４か月ごとの翌月末日までに，提出せよ。 ※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，事業者，労働者，機械等貸与者，建築物貸与者又はコンサルタントに対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条1項）。 ※←　前項の場合において，休業の日数が４日に満たないときは，事業者は，同項の規定にかかわらず，１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について，様式第24号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条2項）。 (2908B) 《労働者死傷病報告》 (A) 　労働者が事業場内における負傷により休業した場合，その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合でも，事業者は，労働安全衛生規則97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97項）。
Ｅ	労働安全衛生法施行令第１条第３号で定めるボイラー（同条第４号の小型ボイラーを除く）の破裂が発生したときは，事業者は，遅滞なく，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。正しい。 (2509E) 《ボイラーの破裂》　労働安全衛生法施行令１条３号で定めるボイラー（同条４号の小型ボイラーを除く）の破裂が発生したとき，事業者は，遅滞なく，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法100条）。 (2509E) 《ボイラーの破裂》　事業場内での火災・爆発，ボイラーの破裂，クレーンの倒壊等，所定の事故が発生したとき，事故報告書を提出せよ。 ※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，事業者，労働者，機械等貸与者，建築物貸与者又はコンサルタントに対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条1項）。 ※←　事業者は，次の場合は，遅滞なく，様式第二十二号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ②　令第一条第三号のボイラー（小型ボイラーを除く）の破裂，煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき（則96条1項2号）。
	正　解　　　Ｄ