◎

　労働安全衛生法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているため，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも，事業者が違反の責めを負い，従業者は処罰の対象とならない。

誤り。
(2908A) 《両罰規定》
　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているが，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合，事業者が違反の責めを負い，従業者も処罰の対象と［なる］（法122条）。
- (2908A) 《両罰規定》
  　行為者を罰するほか，その法人に対して，罰金刑を科する。
  
  ※←　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第116条，第117条，第119条又は第120条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法122条）。
  (1808B) 《両罰規定》
  　法人の代表者が労働安全衛生法の違反行為を知り，その是正に必要な措置を講じなかった場合，［行為者を罰するほか，その法人に対しても，罰金刑を科せられる］（法122条）。
  (2608C) 《両罰規定》
  　労働安全衛生法122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して122条に定められている各規定の違反行為をしたとき，当該代表者が行為者として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる（法122条）。
  (0209E) 《罰則の対象》
  　労働安全衛生法は，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けている（法119条1号）。　措置義務は事業者に課せられているが，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。

Ｂ

　労働者が事業場内における負傷により休業した場合は，その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても，事業者は，労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｃ

　労働安全衛生法は，機械，器具その他の設備を設計し，製造し，又は輸入する者にも，これらの物の設計，製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

Ｄ

　労働安全衛生法は，原材料を製造し，又は輸入する者にも，これらの物の製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

Ｅ

　労働安全衛生法は，労働基準法と一体的な関係にあるので，例えば｢この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから」に始まる労働基準法第１条第２項に定めるような労働憲章的部分は，労働安全衛生法の施行においても基本となる。

　正　解　　　　Ａ

◎	労働安全衛生法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2908) 【労働安全衛生法】 **
Ａ	労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているため，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも，事業者が違反の責めを負い，従業者は処罰の対象とならない。誤り。 (2908A) 《両罰規定》　労働安全衛生法は，基本的に事業者に措置義務を課しているが，事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合，事業者が違反の責めを負い，従業者も処罰の対象と［なる］（法122条）。 (2908A) 《両罰規定》　行為者を罰するほか，その法人に対して，罰金刑を科する。 ※←　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第116条，第117条，第119条又は第120条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法122条）。 (1808B) 《両罰規定》　法人の代表者が労働安全衛生法の違反行為を知り，その是正に必要な措置を講じなかった場合，［行為者を罰するほか，その法人に対しても，罰金刑を科せられる］（法122条）。 (2608C) 《両罰規定》　労働安全衛生法122条のいわゆる両罰規定について，事業者が法人の場合，その法人の代表者がその法人の業務に関して122条に定められている各規定の違反行為をしたとき，当該代表者が行為者として罰せられるほか，その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる（法122条）。 (0209E) 《罰則の対象》　労働安全衛生法は，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けている（法119条1号）。　措置義務は事業者に課せられているが，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。
Ｂ	労働者が事業場内における負傷により休業した場合は，その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても，事業者は，労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。正しい。 (2908B) 《労働者死傷病報告》 (A) 　労働者が事業場内における負傷により休業した場合，その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合でも，事業者は，労働安全衛生規則97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97項）。 (2908B) 《労働者死傷病報告書》　明らかに業務に起因するものではないと判断される場合でも，提出せよ。 ※←　事業者は，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，遅滞なく，様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97項1項）。 (2509D) 《４日未満》 (B) 　労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業をしたとき，事業者は，［１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について，それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに：×遅滞なく］，所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条2項）。
Ｃ	労働安全衛生法は，機械，器具その他の設備を設計し，製造し，又は輸入する者にも，これらの物の設計，製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。正しい。 (2908C) 《設計者》　労働安全衛生法は，機械，器具その他の設備を設計し，製造し，又は輸入する者にも，これらの物の設計，製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている（法3条2項）。 (2908C) 《設備の設計》　製造者等の責務は，努力義務である。 ※←　機械，器具その他の設備を設計し，製造し，若しくは輸入する者，原材料を製造し，若しくは輸入する者又は建設物を建設し，若しくは設計する者は，これらの物の設計，製造，輸入又は建設に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない（法3条2項）。 (1208B) 《設計者》① 　機械，器具その他の設備を設計する者は，これらの物の設計に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない（法3条2項）。 (17安3) 《設計者》② 　機械，器具その他の設備を〔設計〕し，製造し，又は輸入する者は，これらの物の〔設計〕，製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止〔に資するように努め〕なければならない（法3条2項）。
Ｄ	労働安全衛生法は，原材料を製造し，又は輸入する者にも，これらの物の製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。正しい。 (2908D) 《製造者》　労働安全衛生法は，原材料を製造し，又は輸入する者にも，これらの物の製造又は輸入に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている（法3条2項）。 (2908D) 《製造者》　製造者の責務は，努力義務である。 ※←　機械，器具その他の設備を設計し，製造し，若しくは輸入する者，原材料を製造し，若しくは輸入する者又は建設物を建設し，若しくは設計する者は，これらの物の設計，製造，輸入又は建設に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない（法3条2項）。 (1208C) 《製造者》① 　機械，器具その他の設備を製造する者は，これらの物の製造に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止［に資するように努め：×の措置を講じ］なければならない（法3条2項）。 (2608E) 《製造者》② 　機械，器具その他の設備の製造者の責務として，機械，器具その他の設備の製造に際して，これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない（法3条2項）。
Ｅ	労働安全衛生法は，労働基準法と一体的な関係にあるので，例えば｢この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから」に始まる労働基準法第１条第２項に定めるような労働憲章的部分は，労働安全衛生法の施行においても基本となる。正しい。 (2908E) 《労働憲章的部分》　労働安全衛生法は，労働基準法と一体的な関係にあるので，例えば｢この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから」に始まる労働基準法1条2項に定めるような労働憲章的部分は，労働安全衛生法の施行においても基本となる（法1条）。 (2908E) 《労働憲章的部分》　労働憲章的部分は，労働安全衛生法の施行においても基本である。 ※←　この法律は，労働基準法と相まつて，労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，〔快適な職場環境の形成〕を促進することを【目的】とする（法1条）。 ※←　（昭47.9.18発基91号）。
	正　解　　　　Ａ