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(2202A) 《秋北バス事件》
　定年解雇制で，解雇する場合，解雇予告の規制を受ける。
　定年退職制で，自動的に退職する場合，解雇予告の規制なし。

※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。
※←　一，使用者が，あらたな就業規則の作成または変更によつて，労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として，許されないが，当該規則条項が合理的なものであるかぎり，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されないと解すべきである。
二，従来停年制のなかつた主任以上の職にある被用者に対して，使用者会社がその就業規則であらたに五五歳の停年制を定めた場合において，同会社の般職種の被用者の停年が五〇歳と定められており，また，右改正にかかる規則条項において，被解雇者に対する再雇用の特則が設けられ，同条項を一律に適用することによつて生ずる苛酷な結果を緩和する途が講ぜられている等判示の事情があるときは，右改正条項は，同条項の改正後ただちにその適用によつて解雇されることに上なる被用者に対しても，その同意の有無にかかわらず，効力を有するものと解すべきである。
三，就業規則は，当該事業場内での社会的規範であるだけでなく，それが合理的な労働条件を定めているものであるかぎり，法的規範としての性質を認められるに至つているものと解すべきである（最判昭43.12.25）。
(2602A) 《定年退職》 (B)
　就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達した日の翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり，かつ，従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が終了する慣行になっていて，それが従業員にも徹底している場合，その定年による雇用関係の終了は解雇ではないので，労働基準法19条1項に抵触しない（法19条1項）。

(2202B) 《休業手当》
　解雇が有効に成立するまでの期間，休業手当を支払え。

※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。
※←　（昭24.7.27基収1701号）。

(2202C) 《証明書》
　虚偽であった場合，退職時の証明の義務を果たしたことにはならない。

※←　労働者が，退職の場合において，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。
※←　（平11.3.31基発169号）。

(2202D) 《解雇の理由》
　退職時等の証明には，労働者の請求しない事項を記入してはならない。

※←　労働者が，退職の場合において，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。
※←　（平15.12.26基発1226002号）。

(2202E) 《制限列挙事項》
　制限列挙事項であって，例示ではない。

※←　使用者は，あらかじめ第三者と謀り，労働者の就業を妨げることを目的として，労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし，又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない（法22条4項）。
※←　（昭22.12.15基発502号）。
※←　（平15.12.26基発1226002号）。
(3005E) 《制限列挙》
　労働基準法22条4項は，使用者は，あらかじめ第三者と謀り，労働者の就業を妨げることを目的として，労働者の国籍，信条，社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をしてはならないと定めているが，禁じられている通信の内容として掲げられている事項は，［制限列挙：×例示列挙］であり，これ以外の事項で当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される［訳ではない］（法22条4項）。