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(1408A) 《産業医の選任》
　産業医は，労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した医師であれば，他に資格等を要さない。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という）を行わせなければならない（法13条1項）。
※←　法第13条第1項の規定による産業医の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�@ 産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
�A 次に掲げる者（イ及びロにあつては，事業場の運営について利害関係を有しない者を除く）以外の者のうちから選任すること。
イ 事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者
ロ 事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人
ハ 事業場においてその事業の実施を統括管理する者
�B 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあつては，その事業場に専属の者を選任すること。
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線，エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石，獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機，鋲びよう 打機等の使用によつて，身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀，砒ひ 素，黄りん，弗ふつ 化水素酸，塩酸，硝酸，硫酸，青酸，か性アルカリ，石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛，水銀，クロム，砒ひ 素，黄りん，弗ふつ 化水素，塩素，塩酸，硝酸，亜硫酸，硫酸，一酸化炭素，二硫化炭素，青酸，ベンゼン，アニリンその他これらに準ずる有害物のガス，蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務
�C 常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては，二人以上の産業医を選任すること（則13条1項）。

(1408B) 《産業医》
　少なくとも毎月１回，作業場等を巡視せよ。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という）を行わせなければならない（法13条1項）。
※←　産業医は，少なくとも毎月１回（産業医が，事業者から，毎月１回以上，次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて，事業者の同意を得ているときは，少なくとも２月に１回）作業場等を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
�@ 第11条第1項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果
�A 前号に掲げるもののほか，労働者の健康障害を防止し，又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて，衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの（則15条）。
(21安4) 《巡視》�@
　常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は，【産業医】を選任しなければならないとされ，【産業医】は，労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき，事業者に対し，労働者の健康管理等について必要な〔勧告〕をすることができる（法13条5項）。　また，産業医は，少なくとも毎月１回作業場等を巡視し，〔作業方法〕又は衛生状態に有害のおそれがあるとき，直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（則15条1項）。
(1609D) 《巡視》�B
　【産業医】は，少なくとも毎月１回作業場等を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（法13条）（則15条1項）。
(2308C) 《巡視》�C
　常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては【産業医】を選任しなければならないが，産業医は少なくとも［毎月：×毎年］１回作業場等を巡視しなければならない（法13条1項，則15条1項）。

(1408C) 《安全管理者》
　�@ 大学・高専卒で，２年以上の実務経験　　�A 高校・中学卒で，４年以上の実務経験 　　　�A 労働安全コンサルタント

※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【安全管理者】を選任し，その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない（法11条1項）。
※←　法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は，次のとおりとする。
�@ 次のいずれかに該当する者で，法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という）を修了した者を含む。第十八条の四第一号において同じ）で，その後２年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令による中等学校を含む。以下同じ）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で，その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
�A 労働安全コンサルタント
�B 前2号に掲げる者のほか，厚生労働大臣が定める者（則5条）。
(2409B) 《資格》　高卒＋実務４年以上
　常時70人の労働者を使用する建設業の事業場の事業者は，【安全管理者】を選任する義務があるが，高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し，その後５年間産業安全の実務に従事した経験を有する当該事業場の労働者で厚生労働大臣が定める安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修を修了したものであれば，他に資格等を有していない場合でも，その者を【安全管理者】に選任し，当該事業場の安全に係る技術的事項を管理させることができる（法11条1項）。
(2209A) 《資格》
　常時50人以上の労働者を使用する製造業の事業者は，【安全管理者】を選任しなければならないが，【安全管理者】は労働安全コンサルタントのほか，第１種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の中から［選任する必要はない］（則5条）。

(1408D) 《付議事項》
　受診労働者個々の健康診断結果は，含まれない。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，次の事項を調査審議させ，事業者に対し意見を述べさせるため，衛生委員会を設けなければならない。
�@ 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
�A 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
�B 労働災害の原因及び再発防止対策で，衛生に係るものに関すること。
�C 前3号に掲げるもののほか，労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項（法18条1項）。
※←　法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には，次の事項が含まれるものとする。
�@ 衛生に関する規程の作成に関すること。
�A 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち，衛生に係るものに関すること。
�B 安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る）の作成，実施，評価及び改善に関すること。
�C 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
�D 法第57条の4第1項及び第57条の5第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
�E 法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
�F 定期に行われる健康診断，法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断，法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断，診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
�G 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
�H 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
�I 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
�J 厚生労働大臣，都道府県労働局長，労働基準監督署長，労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令，指示，勧告又は指導を受けた事項のうち，労働者の健康障害の防止に関すること（則22条）。

(1408E) 《意見の聴取》
　安全・衛生に関する事項について，関係労働者の意見を聴く機会を設けてね。

※←　（法条項）。
※←　委員会を設けている事業者以外の事業者は，安全又は衛生に関する事項について，関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない（則23条の2）。