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(1407A) 《監督機関に対する申告》
　解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

※←　使用者は，前項の申告をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない（法104条2項）。
※←　（法119条1号）。
(2007B) 《不利益な取扱》�@
　労働者は，事業場に労働基準法違反の事実がある場合，行政官庁又は労働基準監督官にその事実を【申告】することができ（法104条1項），使用者は，労働者がこの申告をしたことを理由として，当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（法104条2項）。

(1407B) 《保存》
　令和２年の改正で，５年間（当分の間，３年間）。

※←　使用者は，労働者名簿，賃金台帳及び雇入れ，解雇，災害補償，賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない（法109条）。
※←　（平13.4.6基発339号）。
(2201E) 《保存義務》
　使用者は，労働者名簿，【賃金台帳】及び雇人，解雇，災害補償，賃金その他労働関係に関する重要な書類を［５年間：×３年間］保存しなければならない（法109条）。
(1905C) 《書類の保存》
　使用者は，労働基準法109条の規定に基づき一定の労働関係に関する重要な書類を保存しなければならないこととされており，タイムカード等の記録，残業命令書及びその報告書など労働時間の記録に関する書類は，同条でいう｢その他労働関係に関する重要な書類｣に該当し，使用者は，これらの書類を［５年間］保存しなければならない（法109条）。

(1407C) 《労働基準監督機関》
　すべての職員について，行うものではない。

※←　この法律及びこの法律に基いて発する命令は，国，都道府県，市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする（法112条）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。

(1407D) 《報告》
　適用事業報告書を出せ。

※←　労働基準監督官は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，使用者又は労働者に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法104条の2第2項）。
※←　（則57条）。

(1407E) 《罰則》
　年次有給休暇の期間について，賃金を支払え。

※←　（法24条）。
※←　使用者は，第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については，就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより，それぞれ，平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。　ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，その期間又はその時間について，それぞれ，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額（その金額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは，これによらなければならない（法39条9項）。
※←　（法119条）。