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(1609A) 《開催》
　毎月１回以上

※←　（法117条）。
※←　事業者は，安全委員会，衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という）を毎月１回以上開催するようにしなければならない（則23条1項）。

(1609B) 《安全管理者》
　巡視義務はあるが，巡視の頻度は規定されていない。

※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，安全管理者を選任し，その者に前条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第一項各号の措置に該当するものを除く）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない（法11条1項）。
※←　安全管理者は，作業場等を巡視し，設備，作業方法等に危険のおそれがあるときは，直ちに，その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない（則6条1項）。
(2308B) 《安全管理者》
　常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては【安全管理者】を選任しなければならないが，安全管理者は〈×少なくとも毎週１回〉作業場等を巡視しなければならない（法11条1項）。

(1609C) 《衛生管理者》
　少なくとも毎週１回

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，【衛生管理者】を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない（法12条1項）。
※←　衛生管理者は，少なくとも毎週一回作業場等を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（則11条1項）。
(2308E) 《衛生管理者》
　常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては，【衛生管理者】を選任しなければならないが，衛生管理者は少なくとも毎週１回作業場等を巡視しなければならない（法12条1項）。

(1609D) 《産業医》
　少なくとも毎月１回，作業場等を巡視せよ。

※←　（法13条）。
※←　産業医は，少なくとも毎月１回（産業医が，事業者から，毎月１回以上，次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて，事業者の同意を得ているときは，少なくとも２月に１回）作業場等を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
�@ 第11条第1項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果
�A 前号に掲げるもののほか，労働者の健康障害を防止し，又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて，衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの（則15条1項）。
(21安4) 《巡視》�@
　常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は，【産業医】を選任しなければならないとされ，【産業医】は，労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき，事業者に対し，労働者の健康管理等について必要な〔勧告〕をすることができる（法13条5項）。　また，産業医は，少なくとも毎月１回作業場等を巡視し，〔作業方法〕又は衛生状態に有害のおそれがあるとき，直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（則15条1項）。
(1408B) 《巡視》�A
　常時300人未満の労働者を使用する事業場に置かれる【産業医】は，少なくとも［毎月：×３か月に］１回作業場等を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（法13条1項）（則15条）。
(2308C) 《巡視》�C
　常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては【産業医】を選任しなければならないが，産業医は少なくとも［毎月：×毎年］１回作業場等を巡視しなければならない（法13条1項、則15条1項）。

(1609E) 《定期巡視》
　総括安全衛生管理者には，巡視義務はない。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。
※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�B 作業場所を巡視すること（法30条1項3号）。
※←　法第10条第1項の規定による総括安全衛生管理者の選任は，総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない（則2条1項）。
※←　事業者は，総括安全衛生管理者が旅行，疾病，事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは，代理者を選任しなければならない（則3条）。