(1504) 【解雇等】

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誤り。
(1504A) 《解約申入れ》
　労働基準法20条では，使用者は，労働者を解雇しようとする場合，少なくとも30日前の予告をしなければならないと規定しているが，労働者側からする任意退職についても，就業規則その他に別段の定めがない場合，［解約を申し入れた後２週間を経過した時に当該契約は終了する：×同条の趣旨に照らして，少なくとも30日前の予告が必要であると解されている］（法20条）。

誤り。
(1504B) 《口頭》
　使用者が労働者を解雇しようとする場合に，解雇の意思表示は，当該労働者に対し，当該解雇の理由を記載した書面を交付することにより［行う必要はない］（法20条）。

正しい。
(1504C) 《即時解雇》
　労働者によるある行為が労働基準法20条１項但書の労働者の責に帰すべき事由に該当する場合に，使用者が，即時解雇の意思表示をし，当日同条3項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたとき，その即時解雇の効力は，使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生すると解されている（法20条）（昭63.3.14基発150号）。

誤り。
(1504D) 《２か月以内》
　使用者が，２か月の期間を定めて雇い入れた労働者を，雇入れ後１か月経過した日において，やむを得ない事由によって解雇しようとする場合，解雇の予告に闊する労働基準法20条の規定は［適用されない］（法21条2号）。

誤り。
(1504E) 《３日間休業》
　使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ，当該労働者が，予告をした日から10日目に，業務上の負傷をし療養のため３日間休業した場合，当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっていても，当該解雇の効力は，当初の予告の日には［発生しない］（法19条）（昭26.6.25基収2609号）。