商法

◎

　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第32条の２に規定するいわゆる１か月単位の変形労働時間制については，当該変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間の範囲内である限り，使用者は，当該変形期間の途中において，業務の都合によって任意に労働時間を変更することができる。

誤り。
(1804A) 《業務の都合》①
　労働基準法32条の２に規定するいわゆる【１か月単位】の変形労働時間制については，当該変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間の範囲内でも，使用者は，当該変形期間の途中において，業務の都合によって任意に労働時間を変更することは［できない］（法32条の2第1項）（平11.3.31基発168号）。
- (1804A) 《１か月単位》
  　業務の都合による，労働時間の変更は，ダメ。
  
  ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
  ※←　（平11.3.31基発168号）。
  (2205A) 《業務の都合》②
  　【１か月単位】の変形労働時間制を採用する場合，労使協定による定め又は就業規則その他これに準ずるものにより，変形期間における各日，各週の労働時間を具体的に定めることを要し，変形期間を平均して週40時間の範囲内でも，使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しない（法32条の2第1項）。
  (2706B) 《業務の都合》③
  　【１か月単位】の変形労働時間制が適用されるためには，単位期間内の各週，各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり，労働協約又は就業規則において，業務の都合により４週間ないし１か月を通じ，１週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって，直ちに１か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではない（法32条の2第1項）。

Ｂ

　勤務ダイヤによるいわゆる１か月単位の変形労働時間制を就業規則によって採用する場合に，業務の実態から月ごとに勤務割を作成する必要があるときには，就業規則において各直勤務の始業終業時刻，各直勤務の組合せの考え方，勤務割表の作成手続及びその周知方法等を定めておき，それにしたがって各日ごとの勤務割は，変形期間の開始前までに具体的に特定すればよいこととされている。

Ｃ

　使用者は，労働基準法別表第１第４号に掲げる事業において列車，気動車，電車又は航空機に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについては，１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない限りにおいて，同法第32条の２第１項の規定にかかわらず，１週間について40時間，１日について８時間を超えて労働させることができる。

Ｄ

　労働基準法第32条の４第１項に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する場合において，労使協定により，対象期間を１か月以上の期間ごとに区分することとしたときは，使用者は，当該区分による各期間のうち最初の期間における労働日と当該労働日ごとの労働時間を特定し，当該最初の期間以外の期間における労働日数と総労働時間を定め，当該最初の期間以外の各期間の初日の少なくとも30日前までに個々の対象労働者の同意を得て，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

誤り。
(1804D) 《同意》
　労働基準法32条の４第１項に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する場合に，労使協定により，対象期間を１か月以上の期間ごとに区分することとしたとき，使用者は，当該区分による各期間のうち最初の期間における労働日と当該労働日ごとの労働時間を特定し，当該最初の期間以外の期間における労働日数と総労働時間を定め，当該最初の期間以外の各期間の初日の少なくとも30日前までに［過半数労働組合がある場合にはその労働組合，過半数労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者：×個々の対象労働者］の同意を得て，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない（法32条の4第2項）（則12条の4第2項）。
- (1804D) 《１年単位》
  　個々の対象労働者の同意ではなく，労働組合・労働者の過半数を代表する者の同意。
  
  ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，第32条の規定にかかわらず，その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において，当該協定（次項の規定による定めをした場合においては，その定めを含む）で定めるところにより，特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
  ① この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
  ② 対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
  ③ 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ）
  ④ 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては，当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
  ⑤　その他厚生労働省令で定める事項（法32条の4第1項）。
  ※←　使用者は，前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは，当該各期間の初日の少なくとも30日前に，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない（法32条の4第2項）。
  ※←　（則12条の4第2項）。

Ｅ

　満18歳に満たない者については，いわゆる変形労働時間制は適用されないが，労働基準法第60条第３項の規定により，満15歳以上で満18歳に満たない者については，満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く），１週間について48時間，１日10時間を超えない範囲内において，労働基準法第32条の２の規定の例により労働させることができる。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1804) 【労働時間等】 **
Ａ	労働基準法第32条の２に規定するいわゆる１か月単位の変形労働時間制については，当該変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間の範囲内である限り，使用者は，当該変形期間の途中において，業務の都合によって任意に労働時間を変更することができる。誤り。 (1804A) 《業務の都合》① 　労働基準法32条の２に規定するいわゆる【１か月単位】の変形労働時間制については，当該変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間の範囲内でも，使用者は，当該変形期間の途中において，業務の都合によって任意に労働時間を変更することは［できない］（法32条の2第1項）（平11.3.31基発168号）。 (1804A) 《１か月単位》　業務の都合による，労働時間の変更は，ダメ。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 (2205A) 《業務の都合》② 　【１か月単位】の変形労働時間制を採用する場合，労使協定による定め又は就業規則その他これに準ずるものにより，変形期間における各日，各週の労働時間を具体的に定めることを要し，変形期間を平均して週40時間の範囲内でも，使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しない（法32条の2第1項）。 (2706B) 《業務の都合》③ 　【１か月単位】の変形労働時間制が適用されるためには，単位期間内の各週，各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり，労働協約又は就業規則において，業務の都合により４週間ないし１か月を通じ，１週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって，直ちに１か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではない（法32条の2第1項）。
Ｂ	勤務ダイヤによるいわゆる１か月単位の変形労働時間制を就業規則によって採用する場合に，業務の実態から月ごとに勤務割を作成する必要があるときには，就業規則において各直勤務の始業終業時刻，各直勤務の組合せの考え方，勤務割表の作成手続及びその周知方法等を定めておき，それにしたがって各日ごとの勤務割は，変形期間の開始前までに具体的に特定すればよいこととされている。正しい。 (1804B) 《具体的特定》　勤務ダイヤによるいわゆる１か月単位の変形労働時間制を就業規則によって採用する場合に，業務の実態から月ごとに勤務割を作成する必要があるとき，就業規則において各直勤務の始業終業時刻，各直勤務の組合せの考え方，勤務割表の作成手続及びその周知方法等を定めておき，それにしたがって各日ごとの勤務割は，変形期間の開始前までに具体的に特定すればよいこととされている（法32条の2第1項）（昭63.3.14基発150号）。 (1804B) 《１か月単位の変形労働時間制》　各日ごとの勤務割は，変形期間の開始前までに，具体的に特定すれば足りる。 ※←　（法32条の2第1項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 ※←（法条項）。
Ｃ	使用者は，労働基準法別表第１第４号に掲げる事業において列車，気動車，電車又は航空機に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについては，１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない限りにおいて，同法第32条の２第１項の規定にかかわらず，１週間について40時間，１日について８時間を超えて労働させることができる。誤り。 (1804C) 《列車乗務》　使用者は，労働基準法別表第１第４号に掲げる事業において列車，気動車，電車〈×~~又は航空機~~〉に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについて，１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない限りにおいて，同法32条の２第１項の規定にかかわらず，１週間について40時間，１日について８時間を超えて労働させることができる（法40条1項）（則26条）。 (1804C) 《列車乗務》　この特例に，航空機は含まれない ※←　（法40条1項）。 ※←　（則26条）。
Ｄ	労働基準法第32条の４第１項に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する場合において，労使協定により，対象期間を１か月以上の期間ごとに区分することとしたときは，使用者は，当該区分による各期間のうち最初の期間における労働日と当該労働日ごとの労働時間を特定し，当該最初の期間以外の期間における労働日数と総労働時間を定め，当該最初の期間以外の各期間の初日の少なくとも30日前までに個々の対象労働者の同意を得て，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。誤り。 (1804D) 《同意》　労働基準法32条の４第１項に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する場合に，労使協定により，対象期間を１か月以上の期間ごとに区分することとしたとき，使用者は，当該区分による各期間のうち最初の期間における労働日と当該労働日ごとの労働時間を特定し，当該最初の期間以外の期間における労働日数と総労働時間を定め，当該最初の期間以外の各期間の初日の少なくとも30日前までに［過半数労働組合がある場合にはその労働組合，過半数労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者：×個々の対象労働者］の同意を得て，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない（法32条の4第2項）（則12条の4第2項）。 (1804D) 《１年単位》　個々の対象労働者の同意ではなく，労働組合・労働者の過半数を代表する者の同意。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，第32条の規定にかかわらず，その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において，当該協定（次項の規定による定めをした場合においては，その定めを含む）で定めるところにより，特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。 ① この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲 ② 対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ） ③ 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ） ④ 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては，当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間） ⑤　その他厚生労働省令で定める事項（法32条の4第1項）。 ※←　使用者は，前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは，当該各期間の初日の少なくとも30日前に，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない（法32条の4第2項）。 ※←　（則12条の4第2項）。
Ｅ	満18歳に満たない者については，いわゆる変形労働時間制は適用されないが，労働基準法第60条第３項の規定により，満15歳以上で満18歳に満たない者については，満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く），１週間について48時間，１日10時間を超えない範囲内において，労働基準法第32条の２の規定の例により労働させることができる。誤り。 (1804E) 《変形労働》　満18歳に満たない者について，いわゆる変形労働時間制は適用されないが，労働基準法60条３項の規定により，満15歳以上で満18歳に満たない者について，満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く），１週間について48時間，１日［８時間：×10時間］を超えない範囲内において，労働基準法32条の２の規定の例により労働させることができる（法60条3項2号）（則34条の2）。 (1804E) 《変形労働》　中学卒で18歳未満の者を，１週間48時間，１日８時間を超えない範囲で，変形労働をさせることができる。　１日10時間ではなく，１日８時間を超えない範囲内。 ※← 1 使用者は，労働者に，休憩時間を除き１週間について40時間を超えて，労働させてはならない。　2 使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条）。 ※←　使用者は，第32条の規定にかかわらず，満15歳以上で満18歳に満たない者については，満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く），次に定めるところにより，労働させることができる。 ② １週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間，１日について８時間を超えない範囲内において，第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること（法60条3項2号）。 ※←　（則34条の2）。
	正　解　　　Ｂ