(1703) 【時間外・休日労働】

**

**

誤り。
(1703A) 《派遣元》
　［派遣元：×派遣先］の事業場において，労働基準法36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下｢36協定｣という）が締結され，これが所轄労働基準監督署長に届け出られている場合，当該派遣先の使用者は，当該事業場に派遣されて現に当該使用者の指揮命令の下に働いている派遣労働者を，当該36協定で定める内容に従い，時間外労働させることができる（法36条1項）（昭61.6.6基発333号）。

誤り。
(1703B) 《監督者に配置換え》
　事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないため労働者の過半数を代表する者（以下｢過半数代表者｣という）との間に４月１日から１年間の36協定を締結し，これを所轄労働基準監督署長に届け出て，その定めるところに従い時間外労働及び休日労働を行わせてきた事業場において，この過半数代表者が同年10月１日の人事異動により，労働基準法41条２号に規定する監督又は管理の地位に配置換えとなった。この場合，36協定の労働者側の締結当事者たる過半数代表者は，同法施行規則６条の２第１項において，｢法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと｣とされているところから，使用者は，労働者に合法的に時間外労働及び休日労働を行わせようとするならば，新しく選ばれた過半数代表者との間で，新たに36協定を［締結し直す必要はない］（法36条1項）（則6条の2）。

正しかった（法改正）。
(1703C) 《１年未満》
　労働基準法36条２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める労働基準法36条１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準において，36協定において１日を超える一定の期間についての延長することができる時間を定めるに当たっては，当該一定の期間は，１日を超え３か月以内の期間及び１年間としなければならないこととされていることから，１年についての延長時間を定める36協定については，有効期間は，最も短い場合でも１年間となるが，１日及び１日を超え３か月以内の期間について定められた延長時間の有効期間までもすべて一律に１年間としなければならないものではなく，１日及び１日を超え３か月以内の期間について定められた延長時間の有効期間を１年間についての延長時間の有効期間とは別に，１年未満とすることもできた（法36条1項）（平11.3.31基発169号）。

誤り。
(1703D) 《時間外労働》
　労働基準法32条の２第１項の規定に基づき，１か月単位の変形労働時間制を採用している事業場において，就業規則で休日振替を規定している場合，ある週における１日の休日を同じ変形期間中の他の週に振り替えたとき，振替えによって労働日が増えた週は週の労働時間が40時間を超えることとなった場合，当該事業場は１か月単位の変形労働時間制を採用しているところから１か月内の合計の労働時間数に変わりはないが，時間外労働の問題は［生じる］（法32条の2第1項）（昭63.3.14基発150号）。

誤り。
(1703E) 《深夜業》�C
　所定労働時間が始業時刻午前８時，終業時刻午後５時（休憩が12時から午後１時までの１時間）である事業場において，労働基準法41条２号の監督又は管理の地位にある者が，所定労働時間を超えて深夜に及ぶ労働に従事した場合，午後10時から午前５時までの時間の労働については，同法37条の規定に従い，通常の労働時間の賃金の計算額の［２割５分：×５割］以上の率で計算した【割増賃金】を支払わなければならない（法37条4項）。