商法

◎

　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，使用者は，その定めに基づき，労働基準法第34条第１項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。

正しい。
(2304A) 《労使協定》④
　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるとき，使用者は，その定めに基づき，労働基準法34条1項に定める【休憩時間】を一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。
- (2304A) 《一斉休憩》
  　労使協定があれば，休憩時間を一斉に与えなくてもよい。
  
  ※←　前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない。ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，この限りでない（法34条2項）。
  ※←　使用者は，法第三十四条第二項ただし書の協定をする場合には，一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について，協定しなければならない（則15条1項）。
  (2106C) 《労使協定》①
  　建設の事業の事業場において，［労使協定の締結が：×所轄労働基準監督署長の許可を受け］なければ，労働者に一斉に【休憩】を与えなければならない（法34条2項）。
  (2901C) 《労使協定》②
  　労働基準法34条に定める【休憩時間】は，［労使協定があるとき，または一定の業務に属する事業については：×労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り］，一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。
  (1205A) 《労使協定》③
  　製造業に属する事業場において，法定の【休憩時間】は原則として事業場の労働者全員に一斉に与えなければならず，これを交替で与えるためには，事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合，事業場の労働者の過半数を代表する者）との書面による協定が必要である（法34条2項）（則31条）。

Ｂ

　使用者が，労働者に対して，４週間を通じ４日以上の休日を与え，その４週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには，当該労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなくても，労働基準法第35条違反とはならない。

Ｃ

　労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結し，行政官庁に届け出た場合においても，使用者は，１日の労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分，８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

Ｄ

　労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても，当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には，当該協定は有効であり，労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。

誤り。
(2304D) 《労働者の過半数》
　労働基準法36条に定めるいわゆる【36協定】を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとすれば，当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合，当該協定は［無効］であり，労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を［負わない］（法36条）。
- (2304D) 《無効》
  　協定は無効であり，労働者は時間外労働命令に従う義務を負わない。
  
  ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。
  ※←　Aが「友の会」の代表者として自動的に本件36協定を締結したにすぎないときには，Aは労働組合の代表者でもなく，「労働者の過半数を代表する者」でもないから，本件36協定は無効というべきである（最判平13.6.22）。（トーコロ事件）
  (0705E) 《過半数を代表》
  　法人の役員を含む全従業員により構成されており，その目的・活動内容に照らし労働組合とは認められない親睦団体の代表者が自動的に協定を締結したにすぎない場合，当該代表者は，｢労働者の過半数を代表する者｣に当たらないとされている（法36条1項）（最判平13.6.22）

Ｅ

　労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても，使用者は，同法第37条第１項に定める割増賃金の支払義務を免れない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2304) 【労働時間】 **
Ａ	当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，使用者は，その定めに基づき，労働基準法第34条第１項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。正しい。 (2304A) 《労使協定》④ 　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるとき，使用者は，その定めに基づき，労働基準法34条1項に定める【休憩時間】を一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。 (2304A) 《一斉休憩》　労使協定があれば，休憩時間を一斉に与えなくてもよい。 ※←　前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない。ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，この限りでない（法34条2項）。 ※←　使用者は，法第三十四条第二項ただし書の協定をする場合には，一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について，協定しなければならない（則15条1項）。 (2106C) 《労使協定》① 　建設の事業の事業場において，［労使協定の締結が：×所轄労働基準監督署長の許可を受け］なければ，労働者に一斉に【休憩】を与えなければならない（法34条2項）。 (2901C) 《労使協定》② 　労働基準法34条に定める【休憩時間】は，［労使協定があるとき，または一定の業務に属する事業については：×労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り］，一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。 (1205A) 《労使協定》③ 　製造業に属する事業場において，法定の【休憩時間】は原則として事業場の労働者全員に一斉に与えなければならず，これを交替で与えるためには，事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合，事業場の労働者の過半数を代表する者）との書面による協定が必要である（法34条2項）（則31条）。
Ｂ	使用者が，労働者に対して，４週間を通じ４日以上の休日を与え，その４週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには，当該労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなくても，労働基準法第35条違反とはならない。正しい。 (2304B) 《４日の休日》② 　使用者が，労働者に対して，４週間を通じ４日以上の【休日】を与え，その４週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているとき，当該労働者に毎週少なくとも１回の休日を与えなくても，労働基準法35条違反とはならない（法35条2項）。 (2304B) 《休日》　毎週１回休みとは，限らない。　変形休日制（４週間を通じ４日以上の休日）においては，起算日を明らかにしなければならない。 ※←　前項の規定は，４週間を通じ４日以上の【休日】を与える使用者については適用しない（法35条2項）。 ※←　使用者は，法第三十五条第二項の規定により労働者に休日を与える場合には，就業規則その他これに準ずるものにおいて，四日以上の休日を与えることとする四週間の起算日を明らかにするものとする（則12条の2第2項）。 (1307A) 《４日の休日》① 　４週間を通じ４日の【休日】を与える変形休日制を採用している事業場において，年間のどの４週間を区切っても，その中に４日の休日がなければならない［訳ではない］（法35条2項）（昭23.9.20基発1384号）。
Ｃ	労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結し，行政官庁に届け出た場合においても，使用者は，１日の労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも45分，８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。正しい。 (2304C) 《休憩時間》　労働基準法36条に定めるいわゆる36協定を締結し，行政官庁に届け出た場合に，使用者は，１日の労働時間が６時間を超える場合，少なくとも45分，８時間を超える場合，少なくとも１時間の【休憩時間】を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。 (2304C) 《休憩時間》　36協定は，休憩に関する規定には，適用されない。 ※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。 (0502B) 《途中》　一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるが，34条の条文の解釈（一日の労働時間に対する休憩と解する）により一日の所定労働時間に対して１時間以上の休憩を与えるべきものと解して，２時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと［されていない］（法34条1項）。
Ｄ	労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても，当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には，当該協定は有効であり，労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。誤り。 (2304D) 《労働者の過半数》　労働基準法36条に定めるいわゆる【36協定】を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとすれば，当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合，当該協定は［無効］であり，労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を［負わない］（法36条）。 (2304D) 《無効》　協定は無効であり，労働者は時間外労働命令に従う義務を負わない。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。 ※←　Aが「友の会」の代表者として自動的に本件36協定を締結したにすぎないときには，Aは労働組合の代表者でもなく，「労働者の過半数を代表する者」でもないから，本件36協定は無効というべきである（最判平13.6.22）。（トーコロ事件） (0705E) 《過半数を代表》　法人の役員を含む全従業員により構成されており，その目的・活動内容に照らし労働組合とは認められない親睦団体の代表者が自動的に協定を締結したにすぎない場合，当該代表者は，｢労働者の過半数を代表する者｣に当たらないとされている（法36条1項）（最判平13.6.22）
Ｅ	労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても，使用者は，同法第37条第１項に定める割増賃金の支払義務を免れない。正しい。 (2304E) 《時間外労働》　労働基準法33条又は36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても，使用者は，同法37条1項に定める【割増賃金】の支払義務を免れない（法37条1項）。 (2304E) 《割増賃金》　違法な時間外又は休日労働に対しても，割増賃金の支払義務がある。 ※←　使用者が，第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合においては，その時間又はその日の労働については，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし，当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
	正　解　　　Ｄ