(0705) 【３６協定】

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誤り。
(0705A) 《労働組合》
　労働者数が，本社，Ｘ支店及びＹ支店の合計で180人の企業において，100人の労働者で組織する労働組合があるとき，本社，Ｘ支店及びＹ支店のいずれの事業場においても労働者側の協定当事者は，［当該事業場の労働者の過半数が加入している労働組合がある場合においては、その労働組合と締結すべきである：×それぞれの事業場の労働組合員数にかかわらず，その労働組合となる］（法36条1項）。

正しい。
(0705B) 《成立要件》
　協定当事者である｢労働者の過半数を代表する者｣が，協定締結後に死亡した場合でも，当該協定の効力は失われない（法36条1項）。

正しい。
(0705C) 《全ての労働者》
　協定当事者である｢労働者の過半数を代表する者｣の｢労働者｣の範囲には，労働基準法41条２号の｢管理監督者｣，同条３号の｢監視，断続的労働従事者で行政官庁の許可を受けた者｣，満18歳に満たない者などのような，時間外労働又は休日労働を考える余地のない者を含む全ての労働者と解すべきであるとされている（法36条1項）。

正しい。
(0705D) 《協定当事者》
　協定当事者である使用者は，労働基準法10条の「使用者｣であるから，各事業場の長ではなく，株式会社の社長自らが協定当事者となることも可能である（法36条1項）。

正しい。
(0705E) 《過半数を代表》
　法人の役員を含む全従業員により構成されており，その目的・活動内容に照らし労働組合とは認められない親睦団体の代表者が自動的に協定を締結したにすぎない場合，当該代表者は，｢労働者の過半数を代表する者｣に当たらないとされている（法36条1項）（最判平13.6.22）。