労基法

◎

　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　使用者は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金を前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と相殺することができる。

Ｂ

　労働基準法第24条第１項は，使用者の意思で労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものであるから，労働者の意思で第三者に賃金受領権限を与えようとする委任，代理等の法律行為は無効となるものではない。

Ｃ

　労働協約によりストライキ中の賃金を支払わないことを定めているＸ社では日給月給制を採用しており，毎月15日に当月の賃金を前払いする（例えば，８月15日に８月１日から同月末日までの分の賃金を支払う）ことになっているが，所定労働日である８月21日から25日まで５日間ストライキが行われた場合，当該ストライキに参加した労働者の賃金について，使用者が９月15日の賃金支払いにおいて前月のストライキの５日間分を控除して支払うことは，賃金全額払原則に違反する。

Ｄ

　労働者が労働基準法第25条に従い賃金の非常時払を請求する場合には，使用者は，特約のない限り，いまだ労務の提供のない期間に対する賃金も含めて支払期日前に支払う義務を負う。

Ｅ

　使用者の責に帰すべき事由による休業期間中であっても，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日については，労働基準法第26条に定める休業手当を支払う義務は生じない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0704) 【賃金等】 **
Ａ	使用者は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金を前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と相殺することができる。誤り。 (0704A) 《相殺》　使用者は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合でも，賃金を前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と相殺することが［できない］（法17条）。 (0704A) 《相殺》 ※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。
Ｂ	労働基準法第24条第１項は，使用者の意思で労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものであるから，労働者の意思で第三者に賃金受領権限を与えようとする委任，代理等の法律行為は無効となるものではない。誤り。 (0704B) 《譲渡》　労働基準法24条１項は，使用者の意思で労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものであるが，労働者の意思で第三者に賃金受領権限を与えようとする委任，代理等の法律行為は［無効となる］（法24条1項）。 (0704B) 《譲渡》 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　（昭和63年3月14日基発150号）。
Ｃ	労働協約によりストライキ中の賃金を支払わないことを定めているＸ社では日給月給制を採用しており，毎月15日に当月の賃金を前払いする（例えば，８月15日に８月１日から同月末日までの分の賃金を支払う）ことになっているが，所定労働日である８月21日から25日まで５日間ストライキが行われた場合，当該ストライキに参加した労働者の賃金について，使用者が９月15日の賃金支払いにおいて前月のストライキの５日間分を控除して支払うことは，賃金全額払原則に違反する。誤り。 (0704C) 《ストライキ》　労働協約によりストライキ中の賃金を支払わないことを定めているＸ社では日給月給制を採用しており，毎月15日に当月の賃金を前払いする（例えば，８月15日に８月１日から同月末日までの分の賃金を支払う）ことになっているが，所定労働日である８月21日から25日まで５日間ストライキが行われた場合，当該ストライキに参加した労働者の賃金について，使用者が９月15日の賃金支払いにおいて前月のストライキの５日間分を控除して支払うことは，賃金全額払原則に［違反しない］（法24条1項）。 (0704C) 《ストライキ》 ※←　（法24条1項）。 ※←　（昭和23年9月14日基発1357号）。
Ｄ	労働者が労働基準法第25条に従い賃金の非常時払を請求する場合には，使用者は，特約のない限り，いまだ労務の提供のない期間に対する賃金も含めて支払期日前に支払う義務を負う。誤り。 (0704D) 《非常時払》　労働者が労働基準法25条に従い賃金の非常時払を請求する場合には，使用者は，特約のない限り，いまだ労務の提供のない期間に対する賃金も含めて支払期日前に支払う義務を［負わない］（法25条）。 (0704D) 《非常時払》 ※←　使用者は，労働者が出産，疾病，災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であつても，〔既往の労働〕に対する賃金を支払わなければならない（法25条）。 (2803D) 《非常時払い》② 　使用者は，労働者が出産，疾病，災害等非常の場合の費用に充てるために請求する場合，いまだ労務の提供のない期間を［除き］支払期日前に賃金を支払わなければならない（法25条）。
Ｅ	使用者の責に帰すべき事由による休業期間中であっても，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日については，労働基準法第26条に定める休業手当を支払う義務は生じない。正しい。 (0704E) 《休日》　使用者の責に帰すべき事由による休業期間中であっても，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日については，労働基準法26条に定める《休業手当》を支払う義務は生じない（法26条）。 (0704E) 《休業手当》 ※←　〔使用者の責〕に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭和24年3月22日基収4077号）。 (2906E) 《休日》① 　労働基準法26条に定める【休業手当】は，26条に係る休業期間中において，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日について，支給する義務は生じない（法26条）。 (2705A) 《休日》② 　使用者の責に帰すべき事由によって，水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合，使用者は，（水・木・金・月・火の）［５日分：×７日分］の【休業手当】を支払わなければならない（法26条）。
	正　解　　　Ｅ