労基法

◎

　労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　就業規則を作成した使用者は，当該就業規則を備え付けている場所等を労働者に示すこと等により，労働者が必要なときに容易に確認できる状態にする必要がある。

Ｂ

　使用者がその従業員に対して金品の不正隠匿の摘発・防止のために行う所持品検査は，これを必要とする合理的理由に基づいて，一般的に妥当な方法と程度で，しかも制度として，職場従業員に対して画一的に実施されるものでなければならず，このようなものとしての所持品検査が就業規則その他明示の根拠に基づいて行われるときは，従業員は，個別的な場合にその方法や程度が妥当を欠く等特段の事情がない限り，検査を受忍すべき義務があるとするのが，最高裁判所の判例である。

Ｃ

　労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず，一定期間（１週間，１か月など）ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態(シフト制)の労働者に関する労働基準法第89条第１項第１号に係る事項の就業規則への記載に際して，｢個別の労働契約による｣，｢シフトによる｣との記載のみにとどめた場合，就業規則の作成義務を果たしたことにならないが，基本となる始業及び終業の時刻や休日を定めた上で，｢具体的には個別の労働契約で定める｣，｢具体的にはシフトによる｣旨を定めることは差し支えない。

Ｄ

　労働基準法第90条第２項の規定により就業規則の届出に添付すべき意見を記した書面は，労働者を代表する者の氏名を記載しただけでは足りず，この者の押印もなければならない。

Ｅ

　労働者が，遅刻・早退をした場合，その時間については賃金債権が生じないものであるから，その時間分の減給は，労働基準法第91条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けないが，遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ，同条に定める規定の適用を受ける。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0707) 【就業規則】 **
Ａ	就業規則を作成した使用者は，当該就業規則を備え付けている場所等を労働者に示すこと等により，労働者が必要なときに容易に確認できる状態にする必要がある。正しい。 (0707A) 《掲示》　就業規則を作成した使用者は，当該【就業規則】を備え付けている場所等を労働者に示すこと等により，労働者が必要なときに容易に確認できる状態にする必要がある（法106条1項）。 (0707A) 《掲示》 ※←　（法106条1項）。 ※←　法第106条第1項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。二　書面を労働者に交付すること。三　使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は第24条の2の4第3項第3号に規定する電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること（則52条の2）。 ※←　1　就業規則の周知　就業規則等の周知については、平成11年3月31日付け基発第169号「労働基準法関係解釈例規の追加について」において、「就業規則等を労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあることが「周知させる」ための要件である。」と示しているところであるが、具体的には、使用者は、就業規則を備え付けている場所等を労働者に示すこと等により、就業規則を労働者が必要なときに容易に確認できる状態にする必要があるものであること（令和5年10月12日基発1012第2）。
Ｂ	使用者がその従業員に対して金品の不正隠匿の摘発・防止のために行う所持品検査は，これを必要とする合理的理由に基づいて，一般的に妥当な方法と程度で，しかも制度として，職場従業員に対して画一的に実施されるものでなければならず，このようなものとしての所持品検査が就業規則その他明示の根拠に基づいて行われるときは，従業員は，個別的な場合にその方法や程度が妥当を欠く等特段の事情がない限り，検査を受忍すべき義務があるとするのが，最高裁判所の判例である。正しい。 (0707B) 《所持品検査》　使用者がその従業員に対して金品の不正隠匿の摘発・防止のために行う所持品検査は，これを必要とする合理的理由に基づいて，一般的に妥当な方法と程度で，しかも制度として，職場従業員に対して画一的に実施されるものでなければならず，このようなものとしての所持品検査が就業規則その他明示の根拠に基づいて行われるとき，従業員は，個別的な場合にその方法や程度が妥当を欠く等特段の事情がない限り，検査を受忍すべき義務がある（最判昭43.8.2）。 (0707B) 《所持品検査》 ※←　（最判昭43.8.2）。
Ｃ	労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず，一定期間（１週間，１か月など）ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態(シフト制)の労働者に関する労働基準法第89条第１項第１号に係る事項の就業規則への記載に際して，｢個別の労働契約による｣，｢シフトによる｣との記載のみにとどめた場合，就業規則の作成義務を果たしたことにならないが，基本となる始業及び終業の時刻や休日を定めた上で，｢具体的には個別の労働契約で定める｣，｢具体的にはシフトによる｣旨を定めることは差し支えない。正しい。 (0707C) 《シフト制》　労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず，一定期間（１週間，１か月など）ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態（シフト制）の労働者に関する労働基準法89条１項１号に係る事項の就業規則への記載に際して，｢個別の労働契約による｣，｢シフトによる｣との記載のみにとどめた場合，【就業規則】の作成義務を果たしたことにならないが，基本となる始業及び終業の時刻や休日を定めた上で，｢具体的には個別の労働契約で定める｣，｢具体的にはシフトによる｣旨を定めることは差し支えない（法89条1項）。 (0707C) 《シフト制》　（ややこしい） ※←　（法89条1項）。 ※←　（令和4年1月7日（厚生労働省）（いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項））。
Ｄ	労働基準法第90条第２項の規定により就業規則の届出に添付すべき意見を記した書面は，労働者を代表する者の氏名を記載しただけでは足りず，この者の押印もなければならない。誤り。 (0707D) 《書面》　労働基準法90条２項の規定により就業規則の届出に添付すべき意見を記した書面は，労働者を代表する者の氏名を記載しただけで［足り］，この者の押印［は不要である］（法90条2項）。 (0707D) 《書面》 ※←　使用者は，前条の規定により届出をなすについて，前項の意見を記した書面を添付しなければならない（法90条2項）。 ※←　法第90条第2項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の氏名を記載したものでなければならない（則49条2項）。
Ｅ	労働者が，遅刻・早退をした場合，その時間については賃金債権が生じないものであるから，その時間分の減給は，労働基準法第91条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けないが，遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ，同条に定める規定の適用を受ける。正しい。 (0707E) 《減給の制裁》　労働者が，遅刻・早退をした場合，その時間については賃金債権が生じないものであるから，その時間分の減給は，労働基準法91条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受けないが，遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ，91条に定める規定の適用を受ける（法91条）。 (0707E) 《減給の制裁》 ※←　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の〔10分の１〕を超えてはならない（法91条）。 ※←　（昭和63年3月14日基発150号）。
	正　解　　　Ｄ