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(0605A) 《１か月単位》
　常時10人未満の労働者を使用する使用者は，労使協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１か月単位の変形労働時間制で労働させることができる。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
(0102E) 《労働時間の限度》
　【１か月単位】の変形労働時間制において，１日の労働時間の限度は［なく：×16時間］，１週間の労働時間の限度［もない：×は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない］（法32条の2第1項）。

(0605B) 《休憩時間》
　非常時でも，休憩時間を与えよ。

※←　（法33条1項）。
※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。

(0605C) 《みなし労働時間》
　テレワークで，常に会社とつながっていれば，みなしはダメ。　　令和3年3月25日基発0325第2号　　要件は２つ。

※←　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは，所定労働時間労働したものとみなす。　ただし，当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては，当該業務に関しては，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす（法38条の2第1項）。

(0605D) 《専門業務型》
　労働者の意を得ることや，同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないことを，労使協定に定める必要がある。

※←　使用者が，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めた場合において，労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは，当該労働者は，厚生労働省令で定めるところにより，第2号に掲げる時間労働したものとみなす（法38条の3第1項）。
�@　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため，当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち，労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という）
�A　対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
�B　対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し，当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
�C　対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
�D　対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
�E　前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める事項。

(0605E) 《高度プロフェッショナル》
　労使委員会の決議は，所轄の労働基準監督署に届出が必要。

※←　賃金，労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し，事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る）が設置された事業場において，当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし，かつ，使用者が，厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において，第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは，この章で定める労働時間，休憩，休日及び深夜の割増賃金に関する規定は，対象労働者については適用しない。ただし，第3号から第5号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は，この限りでない（法41条の2第1項）。
�@ 高度の専門的知識等を必要とし，その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち，労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という）
�A この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて，対象業務に就かせようとするものの範囲
イ 使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。
ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を１年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう）の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。
�B 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは，当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（第5号ロ及びニ並びに第6号において「健康管理時間」という）を把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る）を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
�C 対象業務に従事する対象労働者に対し，１年間を通じ104日以上，かつ，４週間を通じ４日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。
�D 対象業務に従事する対象労働者に対し，次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。
イ 労働者ごとに始業から24時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し，かつ，第37条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を１箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。
ロ 健康管理時間を１箇月又は３箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。
ハ １年に１回以上の継続した２週間（労働者が請求した場合においては，１年に２回以上の継続した１週間）（使用者が当該期間において，第39条の規定による有給休暇を与えたときは，当該有給休暇を与えた日を除く）について，休日を与えること。
ニ 健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚生労働省令で定める項目を含むものに限る）を実施すること。
�E 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて，当該対象労働者に対する有給休暇（第39条の規定による有給休暇を除く）の付与，健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。
�F 対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続
�G 対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
�H 使用者は，この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
�I 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める事項 。