労基法

◎

　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　使用者は，労働基準法第14条第２項に基づき厚生労働大臣が定めた基準により，有期労働契約（当該契約を３回以上更新し，又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り，あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く）を更新しないこととしようとする場合には，少なくとも当該契約期間が満了する日の30日前までに，その予告をしなければならない。

Ｂ

　使用者は，労働基準法第15条第１項の規定により，労働者に対して労働契約の締結と有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の更新のタイミングごとに，｢就業の場所及び従事すべき業務に関する事項｣に加え，｢就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲｣についても明示しなければならない。

Ｃ

　使用者が労働者に対して損害賠償の金額をあらかじめ約定せず，現実に生じた損害について賠償を請求することは，労働基準法第16条が禁止するところではないから，労働契約の締結に当たり，債務不履行によって使用者が損害を被った場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしても，労働基準法第16条に抵触するものではない。

Ｄ

　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において，貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは，利子をつけなければならない。

Ｅ

　労働基準法第23条は，労働の対価が完全かつ確実に退職労働者又は死亡労働者の遺族の手に渡るように配慮したものであるが，就業規則において労働者の退職又は死亡の場合の賃金支払期日を通常の賃金と同一日に支払うことを規定しているときには，権利者からの請求があっても，７日以内に賃金を支払う必要はない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0603) 【労働契約等】 **
Ａ	使用者は，労働基準法第14条第２項に基づき厚生労働大臣が定めた基準により，有期労働契約（当該契約を３回以上更新し，又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り，あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く）を更新しないこととしようとする場合には，少なくとも当該契約期間が満了する日の30日前までに，その予告をしなければならない。正しい。 (0603A) 《更新しない》　使用者は，労働基準法14条2項に基づき厚生労働大臣が定めた基準により，有期労働契約（当該契約を３回以上更新し，又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り，あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く）を更新しないこととしようとする場合，少なくとも当該契約期間が満了する日の30日前までに，その予告をしなければならない（法14条2項）。 (0603A) 《更新しない》　雇い止めは，30日前に。 ※←　厚生労働大臣は，期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため，使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる（法14条2項）。 ※←　有期労働契約の締結,更新,雇止め等に関する基準2条 (1602E) 《更新しない》　有期労働契約基準において，使用者は，期間の定めのある労働契約（雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り，あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く）を更新しないこととしようとする場合，少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに，その予告をしなけれぱならないとされている（平15.10.22厚労告357号2条）。
Ｂ	使用者は，労働基準法第15条第１項の規定により，労働者に対して労働契約の締結と有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の更新のタイミングごとに，｢就業の場所及び従事すべき業務に関する事項｣に加え，｢就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲｣についても明示しなければならない。正しい。 (0603B) 《明示すべき事項》　使用者は，労働基準法15条1項の規定により，労働者に対して労働契約の締結と有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の更新のタイミングごとに，就業の場所及び従事すべき業務に関する事項に加え，就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲についても明示しなければならない（法15条1項）。 (0603B) 《明示すべき事項》　就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲も明示しなければならない。　←　仕事の内容は，ハッキリと。 ※←　則5条1項1号の3 ※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。
Ｃ	使用者が労働者に対して損害賠償の金額をあらかじめ約定せず，現実に生じた損害について賠償を請求することは，労働基準法第16条が禁止するところではないから，労働契約の締結に当たり，債務不履行によって使用者が損害を被った場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしても，労働基準法第16条に抵触するものではない。正しい。 (0603C) 《賠償予定の禁止》　使用者が労働者に対して損害賠償の金額をあらかじめ約定せず，現実に生じた損害について賠償を請求することは，労働基準法16条が禁止するところではないから，労働契約の締結に当たり，債務不履行によって使用者が損害を被った場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしても，労働基準法16条に抵触するものではない（法16条）。 (0603C) 《賠償予定の禁止》　現実に生じた損害についての賠償請求は，ＯＫ。　←　発生前に契約するのはダメ。 ※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。 (2001B) 《現実に生じた損害》① 　使用者は，労働契約の不履行について，労働者に対し【損害賠償】を［請求することは差し支えない］（法16条）。 (3005B) 《現実に生じた損害》② 　債務不履行によって使用者が損害を被った場合，現実に生じた【損害について賠償】を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは，労働基準法16条により［禁止されない］（法16条）。 (1202A) 《現実に生じた損害》③ 　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないが，実際に労働者の債務不履行により被った【損害の賠償】を請求することは禁止されていない（法16条）（昭22.9.13基発17号）。
Ｄ	使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において，貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは，利子をつけなければならない。正しい。 (0603D) 《利子》　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合に，貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるとき，利子をつけなければならない（法18条4項）。 (0603D) 《利子》　預金の受入であるときは，利子を。 ※←　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において，貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは，利子をつけなければならない。　この場合において，その利子が，金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは，その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす（法18条4項）。
Ｅ	労働基準法第23条は，労働の対価が完全かつ確実に退職労働者又は死亡労働者の遺族の手に渡るように配慮したものであるが，就業規則において労働者の退職又は死亡の場合の賃金支払期日を通常の賃金と同一日に支払うことを規定しているときには，権利者からの請求があっても，７日以内に賃金を支払う必要はない。誤り。 (0603E) 《７日以内》　労働基準法23条は，労働の対価が完全かつ確実に退職労働者又は死亡労働者の遺族の手に渡るように配慮したものであるが，就業規則において労働者の退職又は死亡の場合の賃金支払期日を通常の賃金と同一日に支払うことを規定しているときも，権利者からの請求があれば，７日以内に賃金を支払う必要が［ある］（法23条1項）。 (0603E) 《７日以内》　権利者からの請求があれば，7日以内に賃金を支払え。 ※←　使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があつた場合においては，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称の如何を問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（法23条1項）。
	正　解　　　Ｅ