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*使用者は，労働者の同意を得た場合には，賃金の支払について次の方法によることができる。　ただし，第3号に掲げる方法による場合には，当該労働者が第1号又は第2号に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに，当該労働者に対し，第3号イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で，当該労働者の同意を得なければならない（則7条の2第1項3号）。
�B 資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という）第36条の2第2項に規定する第二種資金移動業（以下単に「第二種資金移動業」という）を営む資金決済法第2条第3項に規定する資金移動業者であつて，次に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（以下「指定資金移動業者」という）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動
イ 賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下単に「口座」という）について，労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が100万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が100万円を超えた場合に当該額を速やかに100万円以下とするための措置を講じていること。
ロ 破産手続開始の申立てを行つたときその他為替取引に関し負担する債務の履行が困難となつたときに，口座について，労働者に対して負担する為替取引に関する債務の全額を速やかに当該労働者に弁済することを保証する仕組みを有していること。
ハ 口座について，労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰することができない理由で当該労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することが困難となつたことにより当該債務について当該労働者に損失が生じたときに，当該損失を補償する仕組みを有していること。
ニ 口座について，特段の事情がない限り，当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも10年間は，労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
ホ 口座への資金移動が１円単位でできるための措置を講じていること。
ヘ 口座への資金移動に係る額の受取について，現金自動支払機を利用する方法その他の通貨による受取ができる方法により１円単位で当該受取ができるための措置及び少なくとも毎月１回は当該方法に係る手数料その他の費用を負担することなく当該受取ができるための措置を講じていること。
ト 賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。
チ イからトまでに掲げるもののほか，賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し，かつ，十分な社会的信用を有すること。*

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(0604A) 《100万円以下》
　賃金支払いは、100万円以下で。

※←　（法24条）。
※←　イ 賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下単に「口座」という）について，労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が100万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が100万円を超えた場合に当該額を速やかに100万円以下とするための措置を講じていること（則7条の2第1項3号イ）。

(0604B) 《弁済保証》
　破産しても，払え。

※←　ロ 破産手続開始の申立てを行つたときその他為替取引に関し負担する債務の履行が困難となつたときに，口座について，労働者に対して負担する為替取引に関する債務の全額を速やかに当該労働者に弁済することを保証する仕組みを有していること（則7条の2第1項3号ロ）。

(0604C) 《損失の補償》
※←　ハ 口座について，労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰することができない理由で当該労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することが困難となつたことにより当該債務について当該労働者に損失が生じたときに，当該損失を補償する仕組みを有していること（則7条の2第1項3号ハ）。

(0604D) 《10年間》
※←　ニ 口座について，特段の事情がない限り，当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも10年間は，労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること（則7条の2第1項3号ニ）。

(0604E) 《通貨による受取》
※←　ヘ 口座への資金移動に係る額の受取について，現金自動支払機を利用する方法その他の通貨による受取ができる方法により１円単位で当該受取ができるための措置及び少なくとも毎月１回は当該方法に係る手数料その他の費用を負担することなく当該受取ができるための措置を講じていること（則7条の2第1項3号ヘ）。