労基法

◎

　労働基準法の総則(第１条～第12条)に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第１条にいう，｢人たるに値する生活｣とは，社会の一般常識によって決まるものであるとされ，具体的には，｢賃金の最低額を保障することによる最低限度の生活｣をいう。

Ｂ

　「労働基準法３条は労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが，特定の信条を有することを，雇人れを拒む理由として定めることも，右にいう労働条件に関する差別取扱として，右規定に違反するものと解される」とするのが，最高裁判所の判例である。

Ｃ

　事業場において女性労働者が平均的に能率が悪いこと，勤続年数が短いことが認められたため，男女間で異なる昇格基準を定めていることにより男女間で賃金格差が生じた場合には，労働基準法第４条違反とはならない。

Ｄ

　在籍型出向（出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある形態）の出向労働者については，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が，出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う。

正しい。
(0601D) 《出向労働者》
　在籍型出向（出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある形態）の出向労働者については，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が，出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う（法10条）。
- (0601D) 《出向労働者》
  　出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて。　←　移籍型とは異なる。
  
  ※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。
  (1201D) 《在籍型出向》
  　いわゆる在籍型出向により出向先の指揮命令の下で労働する労働者について，［出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められるが，それによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う：×雇用主である出向元は出向先での労働に関しても労働基準法の各条文について全面的に使用者としての責任を負うー方，出向先は，その権限と責任に応じて労働基準法における使用者としての責任を出向元と連帯して負うにとどまる］（法10条）（昭61.6.6基発333号）。
  (1402A) 《在籍型出向》
  　いわゆる在籍型出向の出向労働者について，出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので，原則として出向元及び出向先に対してはそれぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法等の適用があるが，そのうち労働契約関係の基本である賃金に関する事項［だけでなく：×については出向元のみが使用者となり］，それ以外の事項について，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて，出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法等における【使用者】としての責任を負う（法10条）（派遣法44条2項）（昭61.6.6基発333号）。

Ｅ

　労働者に支給される物又は利益にして，所定の貨幣賃金の代わりに支給するもの，即ち，その支給により貨幣賃金の減額を伴うものは労働基準法第11条にいう｢賃金｣とみなさない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法の総則(第１条～第12条)に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0601) 【総　則】 **
Ａ	労働基準法第１条にいう，｢人たるに値する生活｣とは，社会の一般常識によって決まるものであるとされ，具体的には，｢賃金の最低額を保障することによる最低限度の生活｣をいう。誤り。 (0601A) 《人たるに値する生活》　労働基準法１条にいう，人たるに値する生活とは，［一般の社会通念：×~~社会の一般常識~~］によって決まるものであるが，具体的には，賃金の最低額を保障することによる最低限度の生活をいう［訳ではない］（法1条1項）。 (0601A) 《人たるに値する生活》　人たるに値する生活とは，憲法25条1項の健康で文化的な生活を内容とする。 ※←　【労働条件】は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない（法1条1項）。 ※←　（昭22.9.13発基17号）。
Ｂ	「労働基準法３条は労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが，特定の信条を有することを，雇人れを拒む理由として定めることも，右にいう労働条件に関する差別取扱として，右規定に違反するものと解される」とするのが，最高裁判所の判例である。誤り。 (0601B) 《雇入れ》　労働基準法３条は労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが，特定の信条を有することを，雇人れを拒む理由として定めることは，右にいう労働条件に関する差別取扱として，右規定に違反するものとは［解されない］（法3条）（最判昭48.12.12）。 (0601B) 《雇入れ》　雇入れそのものを制約する規定ではない。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。 (2101B) 《雇入れ》① 　労働基準法３条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには，雇入れにおける差別は［含まれない］（法3条）。 (2801C) 《雇入れ》② 　労働基準法３条は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，【労働条件】について差別することを禁じているが，これは雇入れ後における労働条件についての制限であって，雇入れそのものを制限する規定ではない（法3条）。
Ｃ	事業場において女性労働者が平均的に能率が悪いこと，勤続年数が短いことが認められたため，男女間で異なる昇格基準を定めていることにより男女間で賃金格差が生じた場合には，労働基準法第４条違反とはならない。誤り。 (0601C) 《男女同一賃金》　事業場において女性労働者が平均的に能率が悪いこと，勤続年数が短いことが認められたため，男女間で異なる昇格基準を定めていることにより男女間で賃金格差が生じた場合，労働基準法４条違反と［なる］（法4条）。 (0601C) 《男女同一賃金》　女性労働者に対し，賃金に差別をつけることは，違法である。 ※←　使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない（法4条）。 (0103A) 《差別事由》　労働基準法４条が禁止する女性であることを理由とした賃金についての差別には，社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれるが，当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることも［含まれる］（法4条）。
Ｄ	在籍型出向（出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある形態）の出向労働者については，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が，出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う。正しい。 (0601D) 《出向労働者》　在籍型出向（出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある形態）の出向労働者については，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が，出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う（法10条）。 (0601D) 《出向労働者》　出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて。　←　移籍型とは異なる。 ※←　この法律で使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう（法10条）。 (1201D) 《在籍型出向》　いわゆる在籍型出向により出向先の指揮命令の下で労働する労働者について，［出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められるが，それによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う：×雇用主である出向元は出向先での労働に関しても労働基準法の各条文について全面的に使用者としての責任を負うー方，出向先は，その権限と責任に応じて労働基準法における使用者としての責任を出向元と連帯して負うにとどまる］（法10条）（昭61.6.6基発333号）。 (1402A) 《在籍型出向》　いわゆる在籍型出向の出向労働者について，出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので，原則として出向元及び出向先に対してはそれぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法等の適用があるが，そのうち労働契約関係の基本である賃金に関する事項［だけでなく：×については出向元のみが使用者となり］，それ以外の事項について，出向元，出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて，出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者について労働基準法等における【使用者】としての責任を負う（法10条）（派遣法44条2項）（昭61.6.6基発333号）。
Ｅ	労働者に支給される物又は利益にして，所定の貨幣賃金の代わりに支給するもの，即ち，その支給により貨幣賃金の減額を伴うものは労働基準法第11条にいう｢賃金｣とみなさない。誤り。 (0601E) 《現物賃金》　労働者に支給される物又は利益にして，所定の貨幣賃金の代わりに支給するもの，即ち，その支給により貨幣賃金の減額を伴うものは労働基準法11条にいう【賃金】と［みなされる］（法11条）。 (0601E) 《賃金》　その支給により，貨幣賃金の減額を伴うものは，賃金とみなす。 ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　（昭和22年9月13日発基17号）。
	正　解　　　Ｄ