労基法

◎

　労働安全衛生法第37条第１項の｢特定機械等（特に危険な作業を必要とする機械等であって，これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として，労働安全衛生法施行令に掲げられていないものはどれか。ただし，いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。

Ａ

　ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法（昭和39年法律第170号）の適用を受けるものを除く）

正しい。
(0508A) 《ボイラー》
　ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（令12条1項１号）。
- (0508A) 《ボイラー》
  　ボイラーは，特定機械であり，製造する場合，都道府県労働局長の【許可】が必要。
  
  ※←　法第37条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く）とする（令12条1項）。
  ① ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）（令12条1項１号）。
  ② 第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法，高圧ガス保安法，ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く）
  ③ つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン
  ④ つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン
  ⑤ つり上げ荷重が２トン以上のデリツク
  ⑥ 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター
  ⑦ ガイドレール（昇降路を有するものにあつては，昇降路。次条第3項第18号において同じ）の高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0・25トン未満のものを除く。次条第3項第18号において同じ）
  ⑧ ゴンドラ
  ※←　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので，政令で定めるもの（以下「特定機械等」という）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（法37条1項）。

Ｂ

　つり上げ荷重が３トン以上（スタッカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン

Ｃ

　つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン

Ｄ

　積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター

Ｅ

　機体重量が３トン以上の車両系建設機械

　正　解　　　Ｅ

◎	労働安全衛生法第37条第１項の｢特定機械等（特に危険な作業を必要とする機械等であって，これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として，労働安全衛生法施行令に掲げられていないものはどれか。ただし，いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。 (0508) 【特定機械等】 **
Ａ	ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法（昭和39年法律第170号）の適用を受けるものを除く）正しい。 (0508A) 《ボイラー》　ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（令12条1項１号）。 (0508A) 《ボイラー》　ボイラーは，特定機械であり，製造する場合，都道府県労働局長の【許可】が必要。 ※←　法第37条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く）とする（令12条1項）。 ① ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）（令12条1項１号）。 ② 第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法，高圧ガス保安法，ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く） ③ つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン ④ つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン ⑤ つり上げ荷重が２トン以上のデリツク ⑥ 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター ⑦ ガイドレール（昇降路を有するものにあつては，昇降路。次条第3項第18号において同じ）の高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0・25トン未満のものを除く。次条第3項第18号において同じ） ⑧ ゴンドラ ※←　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので，政令で定めるもの（以下「特定機械等」という）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（法37条1項）。
Ｂ	つり上げ荷重が３トン以上（スタッカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン正しい。 (0508B) 《クレーン》　つり上げ荷重が３トン以上（スタッカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーンを製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（令12条1項3号）。 (0508B) 《クレーン》　３トン以上のクレーンは，特定機械であり，製造する場合，都道府県労働局長の【許可】が必要。 ※←　③ つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン（令12条1項3号）。
Ｃ	つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン正しい。 (0508C) 《移動式クレーン》　つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーンを製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（令12条1項4号）。 (0508C) 《移動式クレーン》　３トン以上の移動式クレーンは，特定機械であり，製造する場合，都道府県労働局長の【許可】が必要。 ※←　④ つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン（令12条1項4号）。 (2510E) 《移動式クレーン》　←　３トン以上　労働安全衛生法37条1項の規定に基づき，製造しようとする者が，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない機械等に，つり上げ荷重が５トンの移動式クレーンがある（法37条1項）。
Ｄ	積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター正しい。 (0508D) 《エレベーター》　積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう）が１トン以上のエレベーターを製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（令12条1項6号）。 (0508D) 《エレベーター》　１トン以上のエレベーターは，特定機械であり，製造する場合，都道府県労働局長の【許可】が必要。　エレヘータは，１トン。　　　（移動式）クレーンは，３トン以上。 ※←　⑥ 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター（令12条1項6号）。
Ｅ	機体重量が３トン以上の車両系建設機械誤り。 (0508E) 《車両系建設機械》　機体重量が３トン以上の車両系建設機械は，労働安全衛生法37条１項の《特定機械等》ではない（令12条1項）。 (0508E) 《車両系建設機械》　車両系建設機械は，技能講習の受講など，就業規制の対象だが，特定機械ではない（令12条1項）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｅ