労基法

◎

　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第14条第１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は，同条違反となり，当該労働契約は，期間の定めのない労働契約となる。

Ｂ

　社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合においては，社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法第15条第１項の｢労働条件｣に含まれないから，労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず，社宅を供与しなかったときでも，同条第２項による労働契約の解除権を行使することはできない。

Ｃ

　使用者が労働者からの申出に基づき，生活必需品の購入等のための生活資金を貸付け，その後この貸付金を賃金から分割控除する場合においても，その貸付の原因，期間，金額，金利の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には，労働基準法第17条の規定は適用されない。

Ｄ

　労働者が，労働基準法第22条に基づく退職時の証明を求める回数については制限はない。

Ｅ

　従来の取引事業場が休業状態となり，発注品がないために事業が金融難に陥った場合には，労働基準法第19条及び第20条にいう｢やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合｣に該当しない。

　正　解　　　Ａ

◎	労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0505) 【労働契約】 **
Ａ	労働基準法第14条第１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は，同条違反となり，当該労働契約は，期間の定めのない労働契約となる。誤り。 (0505A) 《契約期間》　労働基準法14条１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合，14条違反となり，当該労働契約は，［３年または５年と定める期間：×~~期間の定めのない労働契約~~］となる（法14条1項）。 (0505A) 《契約期間》　無効になった部分は，３年または５年と定める期間となる（法14条1項）。 ※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。 ① 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約 ② 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く）（法14条1項）。 ※←　（法13条）。
Ｂ	社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合においては，社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法第15条第１項の｢労働条件｣に含まれないから，労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず，社宅を供与しなかったときでも，同条第２項による労働契約の解除権を行使することはできない。正しい。 (0505B) 《社宅の供与》　社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合，社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法15条１項の労働条件に含まれないから，労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず，社宅を供与しなかったときでも，15条2項による労働契約の解除権を行使することはできない（法15条2項）。 (0505B) 《社宅の供与》　単なる福利厚生施設とみなされる場合，労働条件に含まれない。 ※←　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては，労働者は，即時に労働契約を【解除】することができる（法15条2項）。 ※←　（昭23.11.27基収3514号）。
Ｃ	使用者が労働者からの申出に基づき，生活必需品の購入等のための生活資金を貸付け，その後この貸付金を賃金から分割控除する場合においても，その貸付の原因，期間，金額，金利の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には，労働基準法第17条の規定は適用されない。正しい。 (0505C) 《生活資金の貸付》　使用者が労働者からの申出に基づき，生活必需品の購入等のための生活資金を貸付け，その後この貸付金を賃金から分割控除する場合においても，その貸付の原因，期間，金額，金利の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合，労働基準法17条の規定は適用されない（法17条）。 (0505C) 《生活資金の貸付》　総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合，17条は適用されない。 ※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。 ※←　（昭23.10.15基発1510号）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	労働者が，労働基準法第22条に基づく退職時の証明を求める回数については制限はない。正しい。 (0505D) 《証明書の交付》　労働者が，労働基準法22条に基づく退職時の証明を求める回数については制限はない（法22条1項）。 (0505D) 《証明書の交付》　退職時の証明を求める回数に，制限はない。 ※←　労働者が，退職の場合において，使用期間，業務の種類，その事業における地位，賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては，その理由を含む）について【証明書】を請求した場合においては，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない（法22条1項）。 ※←　（平11.3.31基発169号）。
Ｅ	従来の取引事業場が休業状態となり，発注品がないために事業が金融難に陥った場合には，労働基準法第19条及び第20条にいう｢やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合｣に該当しない。正しい。 (0505E) 《やむを得ない事由》　従来の取引事業場が休業状態となり，発注品がないために事業が金融難に陥った場合，労働基準法19条及び20条にいうやむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に該当しない（法20条1項）。 (0505E) 《やむを得ない事由》　金融難は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合ではない。 ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。　30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ａ