労基法

◎

　労働安全衛生法に定める安全委員会，衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　衛生委員会は，企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において，当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。

Ｂ

　安全委員会は，政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが，製造業，建設業，運送業，電気業，ガス業，通信業，各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。

Ｃ

　安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合において，事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができるが，これは，企業規模が300人以下の場合に限られている。

Ｄ

　安全委員会及び衛生委員会の委員には，労働基準法第41条第２号に定める監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を選任してはならないとされている。

Ｅ

　事業者は，安全衛生委員会を構成する委員には，安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが，産業医を委員とすることについては努力義務とされている。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働安全衛生法に定める安全委員会，衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0410) 【安全衛生委員会】 **
Ａ	衛生委員会は，企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において，当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。誤り。 (0410A) 《衛生委員会》　【衛生委員会】は，［当該事業場：×~~企業全体~~］で常時50人以上の労働者を使用する企業において，当該〈×~~企業全体を統括管理する~~〉事業場に設置しなければならないとされている（令9条）。 (0410A) 《衛生委員会》　常時50人以上の事業場ごとに，衛生委員会を設けよ。 ※←　事業場ごとに ※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，次の事項を調査審議させ，事業者に対し意見を述べさせるため，【衛生委員会】を設けなければならない。 ① 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。 ② 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。 ③ 労働災害の原因及び再発防止対策で，衛生に係るものに関すること。 ④ 前3号に掲げるもののほか，労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項（法18条1項）。 ※←　法第18条第1項の政令で定める規模の事業場は，常時50人以上の労働者を使用する事業場とする（令9条）。
Ｂ	安全委員会は，政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが，製造業，建設業，運送業，電気業，ガス業，通信業，各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。正しい。 (0410B) 《安全委員会》　【安全委員会】は，政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが，製造業，建設業，運送業，電気業，ガス業，通信業，各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる（令8条）。 (0410B) 《安全委員会》　各種商品小売業及び旅館業も，50人以上なら，安全委員会を設置せよ。 ※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，次の事項を調査審議させ，事業者に対し意見を述べさせるため，安全委員会を設けなければならない。 ① 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。 ② 労働災害の原因及び再発防止対策で，安全に係るものに関すること。 ③ 前2号に掲げるもののほか，労働者の危険の防止に関する重要事項（法17条1項）。 ※←　法第17条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする（令8条）。 ① 林業，鉱業，建設業，製造業のうち木材・木製品製造業，化学工業，鉄鋼業，金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業，運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業，自動車整備業，機械修理業並びに清掃業　50人 ② 第2条第1号及び第2号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く）　100人
Ｃ	安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合において，事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができるが，これは，企業規模が300人以下の場合に限られている。誤り。 (0410C) 《安全衛生委員会》　人数制限なし　安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合に，事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて，【安全衛生委員会】を設置することができるが，これは，企業規模が300人以下の場合に［限られない］（法19条1項）。 (0410C) 《安全衛生委員会》　それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置できる。　←　人数制限なし ※←　事業者は，第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができる（法19条1項）。 (1209A) 《安全衛生委員会》　事業者は，労働安全衛生法の規定によって【安全委員会】及び【衛生委員会】を設けなければならないとき，それぞれの委員会の設置に代えて，【安全衛生委員会】を設置することができる（法19条1項）。
Ｄ	安全委員会及び衛生委員会の委員には，労働基準法第41条第２号に定める監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を選任してはならないとされている。誤り。 (0410D) 《委員の構成》　【安全委員会】及び【衛生委員会】の委員に，労働基準法41条２号に定める監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を［選任しても差し支えない］（法17条2項）。 (0410D) 《委員の構成》　管理監督者等からの選任しても良い。 ※←　安全委員会の委員は，次の者をもつて構成する。ただし，第1号の者である委員（以下「第1号の委員」という）は，１人とする。 ① 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者 ② 安全管理者のうちから事業者が指名した者 ③ 当該事業場の労働者で，安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者（法17条2項）。 ※←　【衛生委員会】の委員は，次の者をもつて構成する。ただし，第1号の者である委員は，１人とする。 ① 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者 ② 衛生管理者のうちから事業者が指名した者 ③ 産業医のうちから事業者が指名した者 ④ 当該事業場の労働者で，衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者（法18条2項）。
Ｅ	事業者は，安全衛生委員会を構成する委員には，安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが，産業医を委員とすることについては努力義務とされている。誤り。 (0410E) 《産業医》　事業者は，【安全衛生委員会】を構成する委員には，安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが，産業医を委員とすることについては［法的：×努力］義務とされている（法19条2項3号）。 (0410E) 《委員》　産業医を委員とすることは，法的義務である。 ※←　安全衛生委員会の委員は，次の者をもつて構成する。ただし，第1号の者である委員は，１人とする。 ③ 産業医のうちから事業者が指名した者（法19条2項3号）。
	正　解　　　Ｂ