労基法

◎

　労働基準法の総則（第１条～第12条）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第１条第２項にいう｢この基準を理由として｣とは，労働基準法に規定があることが決定的な理由となって，労働条件を低下させている場合をいうことから，社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば，同条に抵触するものではない。

Ｂ

　労働基準法第３条が禁止する｢差別的取扱｣をするとは，当該労働者を有利又は不利に取り扱うことをいう。

Ｃ

　労働基準法第５条に定める｢脅迫｣とは，労働者に恐怖心を生じさせる目的で本人又は本人の親族の生命，身体，自由，名誉又は財産に対して，脅迫者自ら又は第三者の手によって害を加えるべきことを通告することをいうが，必ずしも積極的言動によって示す必要はなく，暗示する程度でも足りる。

Ｄ

　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に，これを拒むことはできないが，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することは許される。

Ｅ

　労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料，厚生年金保険料，雇用保険料等を含む）を事業主が労働者に代わって負担する場合，当該代わって負担する部分は，労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから，労働基準法第11条の賃金とは認められない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法の総則（第１条～第12条）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0301) 【総　則】 **
Ａ	労働基準法第１条第２項にいう｢この基準を理由として｣とは，労働基準法に規定があることが決定的な理由となって，労働条件を低下させている場合をいうことから，社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば，同条に抵触するものではない。正しい。 (0301A) 《社会経済情勢》② 　労働基準法１条第２項にいう，この基準を理由としてとは，労働基準法に規定があることが決定的な理由となって，【労働条件】を低下させている場合をいうことから，社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば，同条に抵触するものではない（法1条2項）。 (0301A) 《労働条件の低下》　社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合，法1条2項に抵触しない。 ※←　この法律で定める【労働条件】の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者は，この基準を理由として【労働条件】を低下させてはならないことはもとより，その向上を図るように努めなければならない（法1条2項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 (1201A) 《社会経済情勢》① 　労働基準法１条は，この法律で定める【労働条件】の基準は最低のものであるから，労働関係の当事者はこの基準を理由として【労働条件】を低下させてはならない旨定めるが，【労働条件】の低下が社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合，これに抵触するものではない（法1条2項）（昭22.9.13基発17号）。
Ｂ	労働基準法第３条が禁止する｢差別的取扱｣をするとは，当該労働者を有利又は不利に取り扱うことをいう。正しい。 (0301B) 《差別的取扱》　労働基準法３条が禁止する，【差別的取扱】をするとは，当該労働者を有利又は不利に取り扱うことをいう（法3条）。 (0301B) 《差別的取扱》　不利に取扱う場合のみならず，有利に取扱う場合も含む。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。 (2701B) 《差別的取扱》　労働基準法３条の禁止する差別的取扱とは，当該労働者を不利に取り扱うことをいい，有利に取り扱うことも［含まれる］（法3条）。
Ｃ	労働基準法第５条に定める｢脅迫｣とは，労働者に恐怖心を生じさせる目的で本人又は本人の親族の生命，身体，自由，名誉又は財産に対して，脅迫者自ら又は第三者の手によって害を加えるべきことを通告することをいうが，必ずしも積極的言動によって示す必要はなく，暗示する程度でも足りる。正しい。 (0301C) 《脅迫》　労働基準法５条に定める【脅迫】とは，労働者に恐怖心を生じさせる目的で本人又は本人の親族の生命，身体，自由，名誉又は財産に対して，脅迫者自ら又は第三者の手によって害を加えるべきことを通告することをいうが，必ずしも積極的言動によって示す必要はなく，暗示する程度でも足りる（法5条）（昭63.3.14基発150号）。 (0301C) 《脅迫》　必ずしも積極的言動によって示す必要はなく，暗示する程度でも足りる。 ※←　使用者は，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて，労働者の意思に反して労働を強制してはならない（法5条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。
Ｄ	使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に，これを拒むことはできないが，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することは許される。正しい。 (0301D) 《時刻の変更》　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に，これを拒むことはできないが，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することは許される（法7条）。 (0301D) 《時刻の変更》　権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更できる。 ※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。
Ｅ	労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料，厚生年金保険料，雇用保険料等を含む）を事業主が労働者に代わって負担する場合，当該代わって負担する部分は，労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから，労働基準法第11条の賃金とは認められない。誤り。 (0301E) 《賃金》　労働者が法令により負担すべき所得税等（健康保険料，厚生年金保険料，雇用保険料等を含む）を事業主が労働者に代わって負担する場合，当該代わって負担する部分は，労働者の福利厚生のために使用者が負担［すべきものではなく］，労働基準法11条の【賃金】と［認められる］（法11条）（昭63.3.14基発150号）。 (0301E) 《賃金》　事業主が労働者に代わって負担する部分は，賃金とみなされる。 ※←　この法律で賃金とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。労働者は法律上の義務を免れるから。
	正　解　　　Ｅ