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(0305A) 《届出日》
　36協定は届出が効力発生要件であり，届出が遅れた期間は，適法なものとはならない。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。

(0305B) 《１か月単位の変形》
　届け出なければならない（法32条の2第2項）が，協定の効力発生要件ではないので，届け出ないときでも，有効。　←　つまり，遅れて届け出ても，不都合はない。

　効力発生要件となっている訳ではない。
※←　使用者は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の協定を行政官庁に届け出なければならない（法32条の2第2項）。
(0407B) 《未届出》
　労働基準法32条の２に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制を労使協定を締結することにより採用する場合，当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なくても，１か月単位の変形労働時間制の効力が［発生する］（法32条の2第2項）。　

(0305C) 《災害等の場合》
　災害時の時間外労働（33条）は，18歳未満にもさせることができるが（60条1項），妊産婦にはできない（66条2項）。

※←　災害その他避けることのできない事由によつて，臨時の必要がある場合においては，使用者は，行政官庁の許可を受けて，その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し，又は第35条の休日に労働させることができる。　ただし，事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては，事後に遅滞なく届け出なければならない（法33条1項）。
※←　第32条の2から第32条の5まで，第36条，第40条及び第41条の2の規定は，満18才に満たない者については，これを適用しない（法60条1項）。
※←　（平11.3.31基発168号）。
(1307D) 《満18歳未満》�@
　36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出た場合はもちろんのこと，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合，使用者は，満18歳未満の労働者に，休日労働を［させることができる］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。
(3001D) 《満18歳未満》�A
　使用者は，労働基準法56条1項に定める最低年齢を満たした者でも，満18歳に満たない者には，労働基準法36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが，同法33条の定めに従い，災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない（法60条1項）。
(0503D) 《妊産婦》
　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法33条１項は年少者にも適用されるが，妊産婦が請求した場合，同項を適用して時間外労働等をさせることはできない（法33条1項）。

(0305D) 《適用除外》
　妊産婦が請求した場合，時間外労働・休日労働をさせちゃ，ダメ。　　しかし，監督・管理の地位にある妊産婦なら，ＯＫ。

※←　この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
�@ 別表第一第6号（林業を除く）又は第7号に掲げる事業に従事する者
�A 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
�B 監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの（法41条）。
※←　使用者は，【妊産婦】が請求した場合においては，第32条の2第1項，第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず，１週間について第32条第1項の労働時間，１日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない（法66条1項）。
※←　（昭61.3.20基発151号）。
(1907D) 《監督者》�@
　使用者は，労働基準法66条２項の規定により，【妊産婦】が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働又は休日労働をさせてはならないが，この66条２項の規定は，同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦に［適用されない］（法66条2項）（昭61基発151号）。
(1404C) 《監督者》�B
　使用者は，労働基準法66条２項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働又は休日労働をさせてはならないが，この66条２項の規定は，妊産婦であっても同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある者に該当するものには適用されない（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。
(1705B) 《監督者》�C
　使用者は，労働基準法66条２項及び３項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働，休日労働又は深夜業をさせてはならないが，同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦について，時間外労働，休日労働〈×及び深夜業〉をさせることができる（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。

(0305E) 《フレックスタイム制》
　１日について延長時間を協定する必要はなく，１か月及び１年について協定すれば足りる。

※←　使用者は，就業規則その他これに準ずるものにより，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において，同条の規定にかかわらず，１週間において同項の労働時間又は１日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
�@ この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
�A 清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
�B 清算期間における総労働時間
�C その他厚生労働省令で定める事項（法32条の3第1項）。
※←　（平30.12.28基発1228第15号）。
(0507A) 《１日の延長時間》�A
　労働基準法第32条の３に定めるフレックスタイム制において同法36条１項の協定（以下｢時間外・休日労働協定｣という）を締結する際，１日について延長することができる時間を協定する必要はなく，１か月及び１年について協定すれば足りる（法32条の3第1項）。