**

**

**

(0103A) 《差別事由》
　実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として，女性労働者の賃金に差別をつけることは，含まれる。

※←　使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない（法4条）。
※←　（平9.9.25基発648号）。

(0103B) 《強制労働》
　事実上の労働関係が存在していると認められる場合であれば足りる。

※←　使用者は，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて，労働者の意思に反して労働を強制してはならない（法5条）。
※←　（昭23.3.2基発281号）。
(2601A) 《労働関係》�@
　労働基準法５条は，使用者が労働者に強制労働をさせることを禁止しているが，必ずしも形式的な労働契約により労働関係が成立していることを要求するものではなく，当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りるとされている（法5条）。
(1301A) 《労働関係》�B
　暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる労働基準法５条の規定の適用については，５条の義務主体が使用者とされていることから，当然に，労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが，その場合の労働関係は必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく，当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りる（法5条）（宇都宮地判昭24.12.21）。

(0103C) 《公民権の行使》
　有給であろうと無給であろうと，当事者の自由。

※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。 　但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。
※←　（昭22.11.27基発399号）。
(2404C) 《公民権の行使》
　労働基準法７条は，労働者が労働時間中に公民権を行使するために必要な時間を請求した場合，使用者はこれを拒んではならないとするが，当該時間を有給扱いとすることを［求めていない］（法7条）。
(2601C) 《公民権の行使》
　労働基準法７条は，労働者が労働時間中に，裁判員等の公の職務を執行するための必要な時間を請求した場合，使用者に当該労働時間に対応する賃金支払を保障［している訳ではなく］，賃金支払を承認することを［義務づけていない］（法7条）。

(0103D) 《芸能タレント》
　いずれにも該当する場合，法9条の労働者には該当しない。

※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。
※←　（昭63.7.30基収355号）。

(0103E) 《実費弁償》
　社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代は，実費弁償であり，賃金ではない。

※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。