商法

◎

　労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　労働基準法第１条にいう｢人たるに値する生活｣には，労働者の標準家族の生活をも含めて考えることとされているが，この｢標準家族｣の範囲は，社会の一般通念にかかわらず，｢配偶者，子，父母，孫及び祖父母のうち，当該労働者によって生計を維持しているもの｣とされている。

イ

　労働基準法第３条にいう｢賃金，労働時間その他の労働条件｣について，解雇の意思表示そのものは労働条件とはいえないため，労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されていても，｢労働条件｣にはあたらない。

ウ

　労働基準法第４条の禁止する賃金についての差別的取扱いとは，女性労働者の賃金を男性労働者と比較して不利に取り扱う場合だけでなく，有利に取り扱う場合も含まれる。

エ

　いわゆるインターンシップにおける学生については，インターンシップにおいての実習が，見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合でも，不測の事態における学生の生命，身体等の安全を確保する限りにおいて，労働基準法第９条に規定される労働者に該当するとされている。

オ

　いわゆるストック・オプション制度では，権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か，また，権利行使するとした場合において，その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから，この制度から得られる利益は，それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため，労働の対償ではなく，労働基準法第11条の賃金には当たらない。

正しい。
(3004E) 《ストック・オプション》②
　いわゆるストック・オプション制度では，権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か，また，権利行使するとした場合に，その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから，この制度から得られる利益は，それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため，労働の対償ではなく，労働基準法11条の《賃金》には当たらない（法11条）。
- (3004E) 《ストック・オプション》
  　ストック・オプションからの利益は，賃金には当たらない。
  
  ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。
  ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
  ※←　（平9.6.1基発412号）。
  (1403A) 《ストックオプション》①
  　商法による新株予約権（いわゆるストックオプション）制度では，この制度から得られる利益は．それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているが，労働の対償と考えられ，労働基準法11条の《賃金》に［該当しない］（法11条）（平9.6.1基発412号）。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ○（ウとオ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）

◎	労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (3004) 【総　則】 **
ア	労働基準法第１条にいう｢人たるに値する生活｣には，労働者の標準家族の生活をも含めて考えることとされているが，この｢標準家族｣の範囲は，社会の一般通念にかかわらず，｢配偶者，子，父母，孫及び祖父母のうち，当該労働者によって生計を維持しているもの｣とされている。誤り。 (3004A) 《標準家族》　労働基準法１条にいう人たるに値する生活には，労働者の標準家族の生活をも含めて考えることとされているが，この標準家族の範囲は，社会の一般通念［によって理解されるべきものであって］，配偶者，子，父母，孫及び祖父母のうち，当該労働者によって生計を維持しているもの［ではない］（法１条1項）。 (3004A) 《人たるに値する生活》　標準家族の範囲は，その時その社会の一般通念によって理解されるべきものである。 ※←　【労働条件】は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない（法１条1項）。 ※←　（昭22.11.27基発401号）。
イ	労働基準法第３条にいう｢賃金，労働時間その他の労働条件｣について，解雇の意思表示そのものは労働条件とはいえないため，労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されていても，｢労働条件｣にはあたらない。誤り。 (3004B) 《解雇の理由》　労働基準法３条にいう賃金，労働時間その他の労働条件について，解雇の意思表示そのものは労働条件とはいえないが，労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されていれば，労働条件に［あたる］（法3条）。 (3004B) 《解雇の理由》　その他の労働条件には，解雇，災害補償，安全衛生，寄宿舎等に関する条件も含む。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。 ※←　（昭23.6.16基収1365号）。
ウ	労働基準法第４条の禁止する賃金についての差別的取扱いとは，女性労働者の賃金を男性労働者と比較して不利に取り扱う場合だけでなく，有利に取り扱う場合も含まれる。正しい。 (3004C) 《賃金平等》　労働基準法４条の禁止する賃金についての差別的取扱いとは，女性労働者の賃金を男性労働者と比較して不利に取り扱う場合だけでなく，有利に取り扱う場合も含まれる（法４条）。 (3004C) 《賃金平等》　有利に取り扱う場合も，含まれる。 ※←　使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない（法４条）。 ※←　（昭22.9.13基発17号）。 (2404B) 《賃金平等》 (B) ① 　労働基準法４条は，賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり，その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない（法4条）。 (2701C) 《賃金平等》 (B) ② 　労働基準法４条は，賃金について，女性であることを理由として，男性と差別的取扱いをすることを禁止しているが，賃金以外の労働条件についてはこれを禁止していない（法4条）。
エ	いわゆるインターンシップにおける学生については，インターンシップにおいての実習が，見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合でも，不測の事態における学生の生命，身体等の安全を確保する限りにおいて，労働基準法第９条に規定される労働者に該当するとされている。誤り。 (3004D) 《インターンシップ》　いわゆるインターンシップにおける学生については，インターンシップにおいての実習が，見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合，不測の事態における学生の生命，身体等の安全を確保する限りにおいても，労働基準法９条に規定される労働者に［該当しない］（法9条）。 (3004D) 《インターンシップ》　使用従属関係が認められない場合，法9条の労働者に該当しない。 ※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。 ※←　（平9.9.18基発636号）。
オ	いわゆるストック・オプション制度では，権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か，また，権利行使するとした場合において，その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから，この制度から得られる利益は，それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため，労働の対償ではなく，労働基準法第11条の賃金には当たらない。正しい。 (3004E) 《ストック・オプション》② 　いわゆるストック・オプション制度では，権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か，また，権利行使するとした場合に，その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから，この制度から得られる利益は，それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため，労働の対償ではなく，労働基準法11条の《賃金》には当たらない（法11条）。 (3004E) 《ストック・オプション》　ストック・オプションからの利益は，賃金には当たらない。 ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　（平9.6.1基発412号）。 (1403A) 《ストックオプション》① 　商法による新株予約権（いわゆるストックオプション）制度では，この制度から得られる利益は．それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているが，労働の対償と考えられ，労働基準法11条の《賃金》に［該当しない］（法11条）（平9.6.1基発412号）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ○（ウとオ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）