**

**

**

(3008A) 《派遣労働者》
　派遣労働者は，双方で，労働者としてカウントし，人数を判断する。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，総括安全衛生管理者を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。
※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，衛生管理者を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない（法12条1項）。
※←　（労派遣法45条）。
(1909B) 《派遣労働者》�A
　派遣中の労働者に関しての総括安全衛生管理者，衛生管理者，安全衛生推進者又は衛生推進者及び産業医の選任の義務並びに衛生委員会の設置の義務は，［派遣先事業者及び派遣元事業者の双方］に課せられており，当該事業場の規模の算定に当たっては，派遣先の事業場について，派遣中の労働者の数を含めて，常時使用する労働者の数を算出する（法10条1項）（派遣法45条1項）。
(2709A) 《派遣労働者》�B
　事業者は，常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに【衛生管理者】を選任しなければならないが，この労働者数の算定に当たって，派遣就業のために派遣され就業している労働者については，当該労働者を派遣している派遣元事業場及び当該労働者を受け入れている派遣先事業場双方の労働者として算出する（法12条1項）。

(3008B) 《特殊健康診断》
　派遣元は，特殊健康診断の結果の記録の写しの保存及び通知をせよ。

※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第66条第1項から第4項まで及び第5項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない（法66条の3）。
※←　事業者は，第66条第1項から第4項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該健康診断の結果を通知しなければならない（法66条の6）。
※←　（労派遣法45条）。

(3008C) 《安全衛生教育》
　雇入れ時の安全衛生教育は，派遣元が負う。

※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。
※←　（労派遣法45条）。
(2610E) 《雇入れ時》�@
　労働安全衛生法59条1項に規定するいわゆる雇入れ時の【安全衛生教育】は，派遣労働者について，当該労働者が従事する当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（労働安全衛生規則35条１項８号）も含めて，派遣元の事業者がその実施義務を負っている（法59条1項）。
(2709B) 《雇入れ時》�A
　派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法59条1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の【安全衛生教育】の実施義務については，［派遣元：×当該労働者を受け入れている派遣先］の事業者に課せられている（法59条1項）。

(3008D) 《健康障害の防止》
　危険・健康障害を防止するための措置は，派遣先が講じよ。

※←　事業者は，次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
�@ 機械，器具その他の設備（以下「機械等」という）による危険
�A 爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険
�B 電気，熱その他のエネルギーによる危険（法20条）。
※←　事業者は，次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
�@ 原材料，ガス，蒸気，粉じん，酸素欠乏空気，病原体等による健康障害
�A 放射線，高温，低温，超音波，騒音，振動，異常気圧等による健康障害
�B 計器監視，精密工作等の作業による健康障害
�C 排気，排液又は残さい物による健康障害（法22条）。
※←　（労派遣法45条3項・5項）。

(3008E) 《労働者死傷病報告》
　派遣元は，写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し，提出せよ。

※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，事業者，労働者，機械等貸与者，建築物貸与者又はコンサルタントに対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条1項）。
※←　事業者は，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，遅滞なく，様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条1項）。
※←　労働基準監督官は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，事業者又は労働者に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条3項）。
※←　事業者は，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，遅滞なく，様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条1項）。
(2009C) 《事故報告書》
　事業者は，事業場の附属建設物内で，火災の事故が発生した場合，その事故による労働者の負傷，疾病又は死亡の労働災害がないときであっても，遅滞なく，その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条1項）。