商法

◎

　労働基準法第32条の２に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　１か月単位の変形労働時間制により労働者に労働させる場合にはその期間の起算日を定める必要があるが，その期間を１か月とする場合は，毎月１日から月末までの暦月による。

Ｂ

　１か月単位の変形労働時間制は，満18歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。

Ｃ

　１か月単位の変形労働時間制により所定労働時間が，１日６時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により８時間まで延長したが，その同一週内の１日10時間とされていた日の労働を８時間に短縮した。この場合，１日６時間とされていた日に延長した２時間の労働は時間外労働にはならない。

正しい。
(0102C) 《時間外労働》
　【１か月単位】の変形労働時間制により所定労働時間が，１日６時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により８時間まで延長したが，その同一週内の１日10時間とされていた日の労働を８時間に短縮した。この場合，１日６時間とされていた日に延長した２時間の労働は《時間外労働》にはならない（法32条の2第1項）。
- (0102C) 《時間外労働》
  　１日８時間を超えておらず，延長した2時間の労働は，時間外労働にはならない。
  
  ※←　（平6.3.31基発181号）。
  ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
  (2901A) 《時間外労働》
  　【１か月単位】の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，その各所定労働日に９時間を超えて労働時間を延長すれば，その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが，日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に６時間の労働をさせた場合，そのうちの（40時間を超える）２時間が法定労働時間を超えた労働になる（法32条の2第1項）。

Ｄ

　１か月単位の変形労働時間制は，就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りず，例えば当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と書面により協定し，かつ，当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって，採用することができる。

Ｅ

　１か月単位の変形労働時間制においては，１日の労働時間の限度は16時間，１週間の労働時間の限度は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない。

　正　解　　　　Ｃ

◎	労働基準法第32条の２に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0102) 【１か月単位の変形労働時間制】 **
Ａ	１か月単位の変形労働時間制により労働者に労働させる場合にはその期間の起算日を定める必要があるが，その期間を１か月とする場合は，毎月１日から月末までの暦月による。誤り。 (0102A) 《起算日》　【１か月単位】の変形労働時間制により労働者に労働させる場合，その期間の起算日を定める必要があるが，その期間を１か月とする場合，毎月１日から月末までの暦月による［必要はない］（法32条の2第1項）。 (0102A) 《起算日》　他の日を起算日とし，その日から1か月とすることも可能。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。 ※←　使用者は，法第三十二条の二から第三十二条の四までの規定により労働者に労働させる場合には，就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において，法第三十二条の二から第三十二条の四までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする（則12条の2第1項）。
Ｂ	１か月単位の変形労働時間制は，満18歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。誤り。 (0102B) 《妊産婦》　１か月単位の変形労働時間制は，満18歳に満たない者（法60条1項）及びその適用除外を請求した［妊産婦：×育児を行う者］については適用しない（法66条1項）。 (0102B) 《妊産婦》　満18才に満たない者には，変形労働時間制は，適用できない。　妊産婦が請求した場合，法定労働時間を超えて労働させてはならない。　←　変形労働時間制の適用自体は制限されていないが，実質ダメ。 ※←　第32条の2から第32条の5まで，第36条，第40条及び第41条の2の規定は，満18才に満たない者については，これを適用しない（法60条1項）。 ※←　使用者は，妊産婦が請求した場合においては，第32条の2第1項，第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず，１週間について第32条第1項の労働時間，１日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない（法66条1項）。
Ｃ	１か月単位の変形労働時間制により所定労働時間が，１日６時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により８時間まで延長したが，その同一週内の１日10時間とされていた日の労働を８時間に短縮した。この場合，１日６時間とされていた日に延長した２時間の労働は時間外労働にはならない。正しい。 (0102C) 《時間外労働》　【１か月単位】の変形労働時間制により所定労働時間が，１日６時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により８時間まで延長したが，その同一週内の１日10時間とされていた日の労働を８時間に短縮した。この場合，１日６時間とされていた日に延長した２時間の労働は《時間外労働》にはならない（法32条の2第1項）。 (0102C) 《時間外労働》　１日８時間を超えておらず，延長した2時間の労働は，時間外労働にはならない。 ※←　（平6.3.31基発181号）。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。 (2901A) 《時間外労働》　【１か月単位】の変形労働時間制により，毎週日曜を起算日とする１週間について，各週の月曜，火曜，木曜，金曜を所定労働日とし，その所定労働時間をそれぞれ９時間，計36時間としている事業場において，その各所定労働日に９時間を超えて労働時間を延長すれば，その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが，日曜から金曜までの間において所定どおり労働した後の土曜に６時間の労働をさせた場合，そのうちの（40時間を超える）２時間が法定労働時間を超えた労働になる（法32条の2第1項）。
Ｄ	１か月単位の変形労働時間制は，就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りず，例えば当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と書面により協定し，かつ，当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって，採用することができる。誤り。 (0102D) 《就業規則》　【１か月単位】の変形労働時間制は，就業規則その他これに準ずるものによる定めだけで〈×~~は足りず，例えば労働組合がある場合，その労働組合と書面で協定し，当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出れば~~〉，採用することができる（法32条の2第1項）。 (0102D) 《手続》　フレックスタイムは，就業規則等＋労使協定。　１か月単位は，労使協定又は就業規則等。　使用者は，労使協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，1か月単位の変形労働時間制で労働させることができる。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
Ｅ	１か月単位の変形労働時間制においては，１日の労働時間の限度は16時間，１週間の労働時間の限度は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない。誤り。 (0102E) 《労働時間の限度》　（難問）　【１か月単位】の変形労働時間制において，１日の労働時間の限度は［なく：×16時間］，１週間の労働時間の限度［もない：×は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない］（法32条の2第1項）。 (0102E) 《労働時間の限度》　１か月単位の変形労働時間制においては，１か月以内の一定の期間を平均し，１週間の労働時間が法定労働時間を超えない定めをすることが必要。　１年単位の変形労働時間制においては，１日の労働時間の限度，および１週間の労働時間の限度が規定されている。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，又は就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは，同条の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる（法32条の2第1項）。
	正　解　　　　Ｃ