労基法

◎

　労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　月曜日から金曜日まで１日の所定労働時間が４時間の週５日労働で，１週間の所定労働時間が20時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に労働基準法第39条（以下本問において｢本条｣という）の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は，５労働日である。

Ｂ

　月曜日から木曜日まで１日の所定労働時間が８時間の週４日労働で，１週間の所定労働時間が32時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に本条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は，次の計算式により７労働日である。
　　　　　　〔計算式〕　10日×４日／5.2日≒7.69日　端数を切り捨てて７日。

Ｃ

　令和６年４月１日入社と同時に10労働日の年次有給休暇を労働者に付与した使用者は，このうち５日については，令和７年９月30日までに時季を定めることにより与えなければならない。

Ｄ

　使用者の時季指定による年５日以上の年次有給休暇の取得について，労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については，本条第８項の｢日数｣に含まれ，当該日数分について使用者は時季指定を要しないが，労働者が時間単位で取得した分については，本条第８項の｢日数｣には含まれないとされている。

Ｅ

　産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間及び生理日の就業が著しく困難な女性が同法第68条の規定によって就業しなかった期間は，本条第１項｢使用者は，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」の適用においては，これを出勤したものとみなす。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0606) 【年次有給休暇】 **
Ａ	月曜日から金曜日まで１日の所定労働時間が４時間の週５日労働で，１週間の所定労働時間が20時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に労働基準法第39条（以下本問において｢本条｣という）の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は，５労働日である。誤り。 (0606A) 《週４日以下》　月曜日から金曜日まで１日の所定労働時間が４時間の週５日労働で，１週間の所定労働時間が20時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に労働基準法39条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は，［10労働日：×~~５労働日~~］である（法39条3項）。 (0606A) 《比例付与》　週４日以下かつ週30時間未満じゃないから，比例付与は，ダメ。 ※←　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く）の有給休暇の日数については，前2項の規定にかかわらず，これらの規定による有給休暇の日数を基準とし，通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第1号において「通常の労働者の週所定労働日数」という）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする（法39条3項）。 ① １週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者 ② 週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については，１年間の所定労働日数が，前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者。
Ｂ	月曜日から木曜日まで１日の所定労働時間が８時間の週４日労働で，１週間の所定労働時間が32時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に本条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は，次の計算式により７労働日である。　　　　　　〔計算式〕　10日×４日／5.2日≒7.69日　端数を切り捨てて７日。誤り。 (0606B) 《週30時間未満》　８時間 × ４　＝　32時間　月曜日から木曜日まで１日の所定労働時間が８時間の週４日労働で，１週間の所定労働時間が32時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に39条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は，［10労働日］である（法39条3項）。 (0606B) 《比例付与》　週４日以下かつ週30時間未満じゃないから，比例付与は，ダメ。 ※←　（法条項）。
Ｃ	令和６年４月１日入社と同時に10労働日の年次有給休暇を労働者に付与した使用者は，このうち５日については，令和７年９月30日までに時季を定めることにより与えなければならない。誤り。 (0606C) 《時季指定》　令和６年４月１日入社と同時に10労働日の年次有給休暇を労働者に付与した使用者は，このうち５日については，（その日から１年以内の）令和７年［3月31日：×~~９月30日~~］までに時季を定めることにより与えなければならない（法39条7項）。 (0606C) 《時季指定》　法定の基準日（雇入れの日から６か月後）より前に10日以上の年次有給休暇を付与する場合，使用者は，その日から１年以内に５日の年次有給休暇を取得させなければならない（法39条7項）。 ※←　（法39条7項）。　,則24条の5第1項
Ｄ	使用者の時季指定による年５日以上の年次有給休暇の取得について，労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については，本条第８項の｢日数｣に含まれ，当該日数分について使用者は時季指定を要しないが，労働者が時間単位で取得した分については，本条第８項の｢日数｣には含まれないとされている。正しい。 (0606D) 《時季指定》　使用者の時季指定による年５日以上の年次有給休暇の取得について，労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については，39条8項の日数に含まれ，当該日数分について使用者は時季指定を要しないが，労働者が時間単位で取得した分については，39条8項の日数には含まれないとされている（法39条8項）。 (0606D) 《時季指定》　半日単位は「日数」に含まれるが，　時間単位は「日数」には含まれない。 ※←　前項の規定にかかわらず，第5項又は第6項の規定により第1項から第3項までの規定による有給休暇を与えた場合においては，当該与えた有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合には，５日とする）分については，時季を定めることにより与えることを要しない（法39条8項）。
Ｅ	産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間及び生理日の就業が著しく困難な女性が同法第68条の規定によって就業しなかった期間は，本条第１項｢使用者は，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」の適用においては，これを出勤したものとみなす。誤り。 (0606E) 《みなし出勤》　産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業した期間〈×~~及び生理日の就業が著しく困難な女性が同法68条の規定によって就業しなかった期間~~〉は，39条１項｢使用者は，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」の適用においては，これを出勤したものとみなす（法39条10項）。 (0606E) 《みなし出勤》　生理休暇は，出勤した日に含まれない。 ※←　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は，第1項及び第2項の規定の適用については，これを【出勤】したものとみなす（法39条10項）。 (1205E) 《生理休暇》　【年次有給休暇】の取得の要件である出勤率の算定において，業務災害による療養休業期間，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律による育児休業期間及び介護休業期間のほか，労働基準法65条の産前産後休業期間〈×~~及び同法68条の生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置として就業させない期間~~〉は，これを【出勤】したものとみなされる（法39条10項）。
	正　解　　　Ｄ